財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Infomart Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中島　健
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5776－1147（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。 （BtoB-PF　FOOD事業）2024年３月29日に、株式会社タノムの株式を取得し、連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、原材料費の高騰及び世界的な物価上昇により内需主導の景気回復が遅れる等、企業を取り巻く環境の先行き不透明感は完全に払拭されず、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、前年比12.8％増の420.2兆円に成長しました。このうち、「その他」を除いた商取引に対するEC（電子商取引）化率は前年比1.9ポイント増の37.5％となりました（経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。このような環境下おいて、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当第１四半期連結会計期間末（2024年３月末）のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数（注１）は、前連結会計年度末比32,758社増の1,043,934社となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,519百万円と前年同期比503百万円(16.7％)の増加となりました。売上原価は、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したことにより、サーバー関連費用が一時的に増加しました。また、「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションサービス売上（他社サービスを活用したスキャンサービスや郵送代行等）に伴う支払手数料が増加しました。販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により人件費が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴い支払手数料が増加しました。営業利益は、売上高の増加がコストの増加を吸収し、229百万円と前年同期比63百万円(38.4％)の増加となりました。経常利益は、227百万円と前年同期比78百万円(52.7％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、202百万円と前年同期比103百万円(104.9％)の増加となりました。 （注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。①BtoB-PF FOOD事業「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加したことにより、システム使用料売上が増加しました。また、外食需要回復に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が増加しました。当第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,966社（前連結会計年度末比51社増）、売り手企業数は44,656社（同612社増）となりました(注２）。さらに、食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」と「TANOMU」も営業活動を強化したことにより利用企業数が拡大し、システム使用料売上が増加しました。「BtoBプラットフォーム 規格書」の当第１四半期連結会計期間末の買い手機能は992社（前連結会計年度末比３社増）、卸機能は712社（同２社減）、メーカー機能は8,873社（同１社減）となりました（注２）。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、2,164百万円と前年同期比161百万円（8.1％)の増加となりました。営業利益は、「TANOMU」の拡販に必要な営業人員及び営業サポート人員を補強したことによる人件費の増加及び株式会社タノムの子会社化に伴う支払手数料の増加により、296百万円と前年同期比181百万円（37.9％)の減少となりました。 ②BtoB-PF ES事業　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度等の法改正による高い需要は落ち着いたものの、急速に進展する企業のデジタル化を活用した業務効率化ニーズの継続により、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、既存の利用企業のうち、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書の電子データ化）も堅調に進み、利用が拡大しました。以上によりシステム使用料売上が増加しました。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,035,298社（前連結会計年度末比32,784社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は7,095社（同182社増）、発行側契約企業数は5,016社（同121社増）、合計で12,111社（同303社増）となりました（注２）。　「BtoBプラットフォーム 商談」は、順調に利用企業数が増加し、第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は8,073社（同39社増）、売り手企業数は1,536社（同１社増）となりました（注２）。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、1,355百万円と前年同期比342百万円（33.8％)の増加となりました。営業損失は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大に伴う売上高の増加により、67百万円（前年同期は営業損失312百万円）と大幅に減少しました。 （注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末（2024年３月末）の総資産は、13,889百万円（前連結会計年度末比345百万円増）となりました。流動資産は、7,022百万円（前連結会計年度末739百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が868百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、6,867百万円（前連結会計年度末比1,085百万円増）となりました。主な増加要因はのれん1,289百万円増加したことなどによるものであります。当第１四半期連結会計期間末（2024年３月末）の負債合計は、3,044百万円（前連結会計年度末比135百万円増）となりました。流動負債は、2,979百万円（前連結会計年度末比125百万円増）となりました。主な増加要因は短期借入金が501百万円増加したことなどであり、主な減少要因は未払金が66百万円、未払法人税等が250百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、65百万円（前連結会計年度末比10百万円増）となりました。主な増加要因は契約負債が７百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、10,845百万円（前連結会計年度末比210百万円増）となりました。主な増加要因は非支配株主持分が118百万円増加したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ868百万円減少し、4,068百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、38百万円（前年同期は112百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益286百万円、減価償却費323百万円等であり、主な支出は、賞与引当金の減少額223百万円、法人税等の支払額223百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,298百万円（前年同期は443百万円の支出）となりました。主な支出は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出736百万円、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出518百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、392百万円（前年同期は79百万円の支出）となりました。主な収入は、短期借入による収入500百万円であり、主な支出は、配当金の支払額107百万円であります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日株式会社インフォマート　　 取 締 役 会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口　泰 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井　祐 介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産54,572,000
工具、器具及び備品（純額）25,344,000
有形固定資産139,616,000
ソフトウエア3,644,753,000
無形固定資産5,329,503,000
投資有価証券427,944,000
繰延税金資産716,750,000
投資その他の資産1,398,245,000

BS負債、資本

短期借入金1,271,050,000
未払金565,722,000
未払法人税等25,060,000
賞与引当金217,684,000
資本剰余金3,092,890,000
利益剰余金5,300,826,000
株主資本10,605,707,000
為替換算調整勘定42,748,000
評価・換算差額等42,748,000
非支配株主持分196,862,000
負債純資産13,889,942,000

PL

売上原価1,578,224,000
販売費及び一般管理費1,711,487,000
受取利息、営業外収益12,000
営業外収益29,000
支払利息、営業外費用1,043,000
営業外費用2,013,000
特別利益58,141,000
法人税、住民税及び事業税2,885,000
法人税等調整額82,271,000
法人税等85,156,000

PL2

包括利益200,891,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益202,586,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,694,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等202,586,000
現金及び現金同等物の残高4,068,588,000
売掛金2,303,474,000
契約負債277,289,000
現金及び現金同等物の増減額-868,082,000
外部顧客への売上高3,519,602,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー323,102,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-223,468,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,043,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,150,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,420,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー67,999,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー263,610,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,531,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-223,995,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー500,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-107,241,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-8,167,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,309,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式110,8540.492023年12月31日2024年3月28日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定5,702,739千円4,068,588千円現金及び現金同等物5,702,7394,068,588
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額671千円は、セグメント間取引消去等であります。２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　特記すべき事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第１四半期連結累計期間第27期第１四半期連結累計期間第26期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）3,016,0403,519,60213,363,223経常利益（千円）149,257227,906632,098親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）98,868202,586298,425四半期包括利益又は包括利益（千円）96,423200,891381,969純資産額（千円）11,436,14810,845,31810,634,839総資産額（千円）13,499,72513,889,94213,544,316１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.430.901.31自己資本比率（％）84.176.777.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）112,87338,0931,827,390投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△443,607△1,298,934△1,794,797財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△79,681392,758△1,209,076現金及び現金同等物の四半期末　　（期末）残高（千円）5,702,7394,068,5884,936,670　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。