財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | SYNCLAYER INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 正裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(242)7871(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調である一方、円安の進行、海外経済の減速懸念、令和６年能登半島地震等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要なターゲット市場であるケーブルテレビ業界は、日本ケーブルテレビ連盟「ケーブルテレビの現状と課題」によると、日本の総世帯数のうち88.4％をカバーし、3,139万世帯(普及率52.5％）に対してテレビ、インターネット等のサービスを提供し、重要な情報通信基盤として定着しています。また、動画配信やソーシャルメディアの急速な普及などが追い風となり、近年、インターネット加入世帯数が堅調に増加しています。それに加え、ケーブルテレビはその特長である「地域密着型メディア」並びに「情報インフラを支えるICT事業者」である点を活かし、「地域DXの担い手」として付加価値を高めるべく、放送受信環境の維持、整備、ネットワーク基盤の安定運用、コンテンツとインフラを活用した地域活性化等の課題に取り組んでいます。この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が180百万円、受取手形及び売掛金が193百万円、商品及び製品が171百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。この結果、総資産は11,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円増加いたしました。(負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,500百万円増加、未払金が370百万円、工事未払金が276百万円、半成工事受入金が266百万円減少したことによるものであります。固定負債は933百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が38百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は5,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円増加いたしました。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が47百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.4％(前連結会計年度末は53.2％)となりました。 ｂ．経営成績当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、売上面では機器販売数は減少したものの、大型FTTH工事が増加し、前年同四半期に比してほぼ横ばいとなりました。利益面では、工事原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となりましたが、為替差益により経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。以上により、連結売上高は2,761百万円(前年同四半期比0.9％減)、営業利益は179百万円(同19.6％減)、経常利益は188百万円(同79.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円(同141.0％増)となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は38百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、受注高は3,354百万円(前年同期は2,462百万円)となっており、受注残高は5,900百万円(同4,923百万円)となっております。また、販売実績は2,761百万円(同2,785百万円)となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日シンクレイヤ株式会社取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士花 村 美 晴 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,606,000,000 |
| 仕掛品 | 84,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 716,000,000 |
| その他、流動資産 | 127,000,000 |
| 土地 | 1,644,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,788,000,000 |
| 無形固定資産 | 103,000,000 |
| 投資その他の資産 | 845,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,759,000,000 |
| 短期借入金 | 1,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 300,000,000 |
| 未払法人税等 | 53,000,000 |
| 賞与引当金 | 62,000,000 |
| 長期未払金 | 262,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 232,000,000 |
| 資本剰余金 | 863,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,968,000,000 |
| 株主資本 | 5,582,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 168,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 169,000,000 |
| 負債純資産 | 11,190,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,152,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 429,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,000,000 |
| 営業外収益 | 11,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 2,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税等 | 53,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 20,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 20,000,000 |
| 包括利益 | 156,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 156,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 135,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,043,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形2百万円3百万円支払手形89百万円136百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式88192023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第62期第１四半期連結累計期間第63期第１四半期連結累計期間第62期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)2,7852,76110,443経常利益(百万円)105188588親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)56135433四半期包括利益又は包括利益(百万円)57156425純資産額(百万円)5,3395,7525,683総資産額(百万円)10,31311,19010,686１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)12.1529.2393.41潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)51.851.453.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |