財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙FINDEX Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　相原　輝夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目７番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6271）8958（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。 当社の主要顧客である大規模医療機関においては、院内の業務効率化は勿論、他の医療機関や薬局、介護施設との連携など、地域ぐるみで医療へのアクセシビリティや診療の質の向上を図るために、DX対応は避けられないものとなりつつあります。同時に、医師や医療従事者の働き方を改善するためのサービスや、患者と直接電子的にコミュニケーションを取ることができるプラットフォームなど、より高度な運用を可能にする診療支援システムへの投資意欲が年々高まっています。 大規模医療機関においては、電子カルテを含む医療情報システムの普及率は９割を超えますが、現在でもオンプレミス型システムによる情報管理が主流です。当社グループはオンプレミス型の既存製品の拡販に加え、大規模医療機関における省力化とDXを支援し新しい診療フローを創り出すクラウドサービスの開発・販売に、積極的に取り組んでおります。また、公共セクターにおいてもDXを推進すべく公文書管理システムを展開すると同時に、医療機器の開発と国内外への販売も行っております。 当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）の経営成績は、以下のとおりです。（単位：千円） 2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減額増減率通期業績予想達成率売上高1,251,8022,124,578872,77669.7％36.7%営業利益288,325862,145573,820199.0％54.8%経常利益292,219865,527573,307196.2％54.4%親会社株主に帰属する四半期純利益199,428642,938443,510222.4％58.6% 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,124,578千円（前年同期比69.7％増）、営業利益862,145千円（同199.0％増）、経常利益865,527千円（同196.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益642,938千円（同222.4％増）となりました。通期業績予想に対しての達成率は、売上高が36.7％、営業利益が54.8％、経常利益が54.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益が58.6％となりました。業況は概ね順調であり、通期予想の達成に向け計画通りに推移しております。医療・公共ビジネスが好調であったことから、当第１四半期は過去最高の売上額・利益額を達成いたしましたが、これらは期初計画に織り込み済みであり、これによる業績予想の修正はありません。 当第１四半期連結累計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。 ≪医療ビジネス≫（単位：千円） 2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減額増減率売上高1,179,4541,996,515817,06169.3%営業利益297,732839,437541,704181.9% 医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年は患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っております。 当第１四半期連結累計期間は病院案件24件、診療所案件19件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施した他、保守サービス・コンサルティングサービスも順調に進みました。その結果、当セグメントの経営成績は、売上高1,996,515千円（前年同期比69.3%増）、営業利益839,437千円（同181.9%増）となりました。増収・増益の主な要因は、大型案件の導入が相次いだことにあり、収益・利益のトレンドに大きな変化はなく、堅調に推移していると判断しております。また、当セグメント製品の利用継続率は99.9％と、高い継続率を維持しております。 クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用した医師業務の省力化に関する共同研究を京都大学医学部附属病院と実施しました。また、2024年４月から施行される医師の働き方改革に合わせて、院外からの電子カルテ環境への接続サービス「Weberi」などの機能拡張を行いました。 ≪公共ビジネス≫（単位：千円） 2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減額増減率売上高35,616106,04470,428197.7%営業利益3,90853,04849,140- 公共ビジネスセグメントの主力製品は、公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」です。 当第１四半期連結累計期間においては、自治体向けパッケージが１件、医療機関向けパッケージが３件、新たに稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高106,044千円（前年同期比197.7％増）、営業利益53,048千円（前年同期3,908千円）となりました。増収・増益の主な要因は、県庁への導入など大型案件の増加であると同時に、増収により人員の増加に伴う人件費を吸収し黒字での着地となりました。また、第２四半期の稼働予定は９件が既に確定し、導入準備も順調に進んでおります。当セグメントでは、今後も既存ユーザー数が増えると同時に、毎月の利用料の積み重ねにより利益が増加する見込みです。サービス開始以来の解約数は０件であり、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。 ≪ヘルステックビジネス≫（単位：千円） 2023年12月期第１四半期2024年12月期第１四半期増減額増減率売上高36,73122,018△14,713△40.1%営業損失（△）△13,315△30,340△17,025- ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）です。 「GAP」及び「GAP-screener」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。 当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,018千円（前年同期比40.1％減）、営業損失30,340千円（前年同期は営業損失13,315千円）となりました。減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少と、増員や給与の引き上げに伴う人件費の増加です。 本製品の国内における当第１四半期の販売台数は６台となりました。全国の眼科病院・クリニックへ向けては各地の眼科医療機器販売代理店を通じて「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては豊田通商株式会社（本社：愛知県）との協業により「GAP-screener」を販売しております。また、製品の製造ラインは順調に稼働し、当第１四半期の予定分は海外出荷分も含めて製造が完了いたしました。 （注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003 （２）資産、負債及び純資産の状況（単位：千円） 2023年12月期2024年12月期第１四半期増減額資産合計5,934,2856,538,244603,959負債合計1,088,9251,272,216183,290純資産合計4,845,3605,266,028420,668 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,538,244千円となり、前連結会計年度末と比較して603,959千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加202,775千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加447,717千円を主な要因とする流動資産の増加600,746千円によるものであります。負債は、1,272,216千円となり、前連結会計年度末と比較して183,290千円増加しました。これは主に、買掛金の増加116,276千円、未払金の増加57,935千円を主な要因とする流動負債の増加171,887千円によるものであります。純資産は、5,266,028千円となり、前連結会計年度末と比較して420,668千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加411,965千円によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12,135千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日 株式会社ファインデックス 取締役会御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田秀敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智慶太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,371,821,000
商品及び製品180,566,000
仕掛品3,612,000
原材料及び貯蔵品116,865,000
その他、流動資産38,900,000
有形固定資産93,155,000
ソフトウエア295,485,000
無形固定資産295,829,000
投資その他の資産541,558,000

BS負債、資本

未払金157,636,000
未払法人税等270,255,000
資本剰余金224,259,000
利益剰余金5,568,392,000
株主資本5,256,188,000
その他有価証券評価差額金1,216,000
評価・換算差額等1,216,000
非支配株主持分8,623,000
負債純資産6,538,244,000

PL

売上原価782,744,000
販売費及び一般管理費479,688,000
受取利息、営業外収益25,000
営業外収益3,382,000
法人税、住民税及び事業税211,412,000
法人税等調整額9,075,000
法人税等220,488,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,602,000
その他の包括利益6,602,000
包括利益651,642,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益649,541,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,100,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等642,938,000
外部顧客への売上高2,124,578,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式232,2089.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,389千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)1,251,8022,124,5785,191,735経常利益(千円)292,219865,5271,527,453親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)199,428642,9381,059,140四半期包括利益又は包括利益(千円)203,947651,6421,056,045純資産額(千円)4,080,7645,266,0284,845,360総資産額(千円)4,933,6466,538,2445,934,285１株当たり四半期（当期）純利益(円)7.7825.0741.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)---自己資本比率(％)82.580.481.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。