財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　長田　光博
本店の所在の場所、表紙東京都中野区中野四丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6821-6122
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。テレワークやＷｅｂ会議の普及等、コロナ禍を通じて加速したデジタルサービスの「新たな価値」が社会的に当たり前となった一方で、企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2024年２月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2024年２月売上高は前年同月比で9.2％増の１兆2,836億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。　このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための新たな３ヶ年計画「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」と、中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系ＡＩや仮想空間を活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注１）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,300百万円（対前年同期比10.1％増）となりましたが、福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇向上に伴う人件費の増加等により、営業利益は227百万円（同11.9％減）、経常利益は226百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円（同11.7％減）となりました。 （注１）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 （システムインテグレーション事業）　業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。　当第２四半期連結累計期間においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイス、基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注２）などの案件が増加傾向となりました。グループ全体のエンジニア稼働率につきましては、常に100％に近い数字で推移しており、高稼働を維持しております。さらに、ビジネスパートナー（注３）を積極的に活用することで、より多くの案件に対応しております。 　当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても、引き続き増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注４）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注５）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注６）などの問い合わせが増加傾向となりました。　これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は3,148百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益につきましては676百万円（同3.3％増）となりました。 （注２）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。（注３）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。（注４）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、簡単な画面作成・柔軟なフロー設定・多言語対応ができる本格的ワークフローシステムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）（注５）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）（注６）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。 （教育サービス・セキュリティソリューション事業）　当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。 　教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。　当第２四半期連結累計期間においては、新規研修の研究開発を行うとともに、新入社員向け研修の提供により繁忙期となる４月～６月に向けた講師の育成強化を図りました。中堅社員向け研修では、ネットワークやサーバ・クラウド関連研修の受講者数が増加傾向となりました。また、2024年２月に新たにリリースした「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５（注７）体験研修」が好評をいただいております。受講の申し込みに加え、多くのお問い合わせをいただいていることから、先行して2024年９月までの研修スケジュールを確定しております。生成系ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。　また、顧客企業においてはＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともに、リスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。 　セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っております。　自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」（注８）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当第２四半期連結累計期間につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。　また、2024年１月26日にニュースリリースを掲載しましたとおり、当社連結子会社であるウイーズ・システムズ株式会社は、Ｂｒｏａｄｅｒｓ 株式会社（韓国ソウル市に拠点をおく「株式会社ＷＥＥＤＳ　ＫＯＲＥＡ」がセキュリティ製品の日本市場展開を目的として新たに設立した日本法人）と新たにパートナー契約を締結いたしました。主に「ＢｌａｃｋＢｏｘ　Ｓｕｉｔｅ」（注９）のローカライズ・販売・導入・運用支援に携わります。このパートナー契約締結については、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えており、セキュリティソリューション分野の事業領域拡大を目指すとともに、ＤＸ推進により、ますます複雑化している日本企業のセキュリティ課題解決に貢献してまいります。 　これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は165百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益につきましては53百万円（同41.7％減）となりました。なお、当連結会計年度における教育サービス・セキュリティソリューション事業については下期の売上拡大を見込んでおり、通期では前期比で増収増益となる予想をしております。 （注７）「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５」は、大規模言語モデル（ＬＬＭ：Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）をＴｅａｍｓ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋなどの各Ｏｆｆｉｃｅアプリケーションに組み込み、組織内のチームやメンバーの生産性向上や業務効率化を改善するためのツールです。 （注８）「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。 （注９）「ＢｌａｃｋＢｏｘ　Ｓｕｉｔｅ」は、企業内の個人情報や機密情報など、すべてのデータアクセスを監視し、いつ、誰が、どのデータを見たのかを記録することができる情報漏洩対策アプリケーションで、韓国国内のアクセス監視ソフトウェアではシェアＮｏ．１の実績があり、政府・公共機関のみならず、金融、製造、教育など幅広い業態への導入実績を誇っています。 (２）財政状態の分析①流動資産　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が58百万円及び仕掛品が27百万円増加した一方、現金及び預金が55百万円減少したことによるものであります。②固定資産　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は764百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が21百万円、繰延税金資産が11百万円及び投資その他の資産のその他が20百万円増加した一方、のれんが11百万円減少したことによるものであります。③流動負債　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が43百万円及び未払法人税等が19百万円増加した一方、契約負債が15百万円、賞与引当金が13百万円及び流動負債のその他が27百万円減少したことによるものであります。④固定負債　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は280百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは、長期借入金が33百万円減少した一方、退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。⑤純資産　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が87百万円増加したことによるものであります。 (３）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、1,048百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は99百万円（前年同期は75百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益226百万円、売上債権及び契約資産の増加58百万円、棚卸資産の増加40百万円、仕入債務の増加43百万円、その他負債の減少48百万円、法人税等の支払額68百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は58百万円（前年同期は8百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は97百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出33百万円及び配当金の支払額63百万円によるものであります。 (４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (５）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (７）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＮＡＭ東京都世田谷区深沢八丁目３番４号1,028.035.35ディ・アイ・システム社員持株会東京都中野区中野四丁目10番１号135.94.67吉原　孝行埼玉県川越市134.04.60楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号93.63.21長田　光博東京都世田谷区91.23.13長田　亜沙子東京都世田谷区87.02.99仲　麻衣子東京都世田谷区87.02.99長田　明子東京都世田谷区80.02.75富田　健太郎東京都小平市76.22.62関亦　在明東京都立川市76.22.62計－1,889.164.96
氏名又は名称、大株主の状況関亦　在明

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ディ・アイ・システム取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田　　啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加瀬　幸広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・アイ・システムの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品37,630,000
その他、流動資産92,023,000
有形固定資産152,781,000
無形固定資産222,720,000
繰延税金資産197,864,000
投資その他の資産389,379,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金66,620,000
未払法人税等102,418,000
未払費用179,452,000
賞与引当金240,997,000
退職給付に係る負債252,600,000
資本剰余金215,390,000
利益剰余金964,245,000
株主資本1,336,162,000
退職給付に係る調整累計額11,669,000
評価・換算差額等11,669,000
負債純資産2,844,526,000

PL

売上原価2,585,085,000
販売費及び一般管理費487,799,000
受取利息、営業外収益10,000
営業外収益10,000
支払利息、営業外費用717,000
営業外費用717,000
法人税、住民税及び事業税86,315,000
法人税等調整額-11,510,000
法人税等74,805,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-980,000
その他の包括利益-980,000
包括利益150,973,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益150,973,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等151,953,000
現金及び現金同等物の残高1,048,778,000
契約負債177,929,000
役員報酬、販売費及び一般管理費86,889,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費2,525,000
現金及び現金同等物の増減額-55,473,000
外部顧客への売上高3,300,351,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー16,129,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー13,951,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,613,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー717,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-40,346,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー43,869,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー168,714,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-711,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-33,310,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-63,883,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-31,180,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー808,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　　至　2023年３月31日）　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　　至　2024年３月31日）役員報酬84,114千円86,889千円給料及び手当120,856136,220賞与引当金繰入額23,70429,494退職給付費用2,6092,525
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式63,96922.02023年９月30日2023年12月21日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定891,212千円1,048,778千円現金及び現金同等物891,2121,048,778
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第２四半期連結累計期間第28期第２四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）2,997,1663,300,3516,241,020経常利益（千円）257,201226,759339,254親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）172,087151,953240,981四半期包括利益又は包括利益（千円）171,740150,973248,093純資産額（千円）1,184,4821,347,8321,260,828総資産額（千円）2,562,7052,844,5262,773,349１株当たり四半期（当期）純利益（円）59.1952.2582.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）59.0752.1582.70自己資本比率（％）46.2147.3845.46営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）75,51499,817323,864投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△8,910△58,097△10,906財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△76,311△97,193△109,626現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）891,2121,048,7781,104,251 回次第27期第２四半期連結会計期間第28期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）33.5529.45　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。