財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | GMO AD Partners Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 橋口 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」にて行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5728)7900(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。 （インターネット広告事業）前連結会計年度末まで連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社は、同じく連結子会社のGMO NIKKO株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。 当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2023年度の広告費が３兆3,330億円（前年比+7.8％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、３兆円を超える市場規模となっております。（株式会社電通調べ）。総務省の調査では、全ての年代で、インターネット利用時間がもっとも長く、また利用者の割合も継続して増加しているという結果が出ております。動画視聴・投稿やソーシャルメディアの利用時間も増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの果たす役割がますます高まっているものと考えられます。（総務省「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より）。 このような流れを受け、インターネット広告市場においては広告形態の多様化が進んでおり、従来から活用される運用型広告以外にも、マス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用する事例や、インターネット広告とオフラインでのマーケティング活動を組み合わせた事例など、企業におけるマーケティング活動の様々な場面でインターネット広告の活用が進んでおります。また、これに比例する形で、当社グループのようなマーケティングサービスを提供する事業者においては、広告主の事業活動全体に影響を及ぼすようなマーケティング支援と関連する高度な知識・ノウハウが求められるようになりつつあります。 当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。 当第１四半期連結累計期間においては、世界的な経済環境への不透明感が続く中、特に我が国においては、対面経済の正常化により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きもみられ、当社顧客においても一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少することとなりました。自社商材の拡販や生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、また厳格な費用抑制を実施したものの、当第１四半期連結累計期間においてトップラインの減少による利益の減少を補うには至りませんでした。 これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,454百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益は70百万円（前年同期比33.9％減）、経常利益は72百万円（前年同期比64.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期比45.5％減）となりました。 なお、当社では、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当社グループの事業規模をより理解しやすく表現する方法として、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。 ［連結業績］ （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(2023年12月期)当第１四半期連結累計期間(2024年12月期)前年同期比増減額増減率（％）取扱高10,3998,224△2,175△20.9売上高4,2693,454△814△19.1営業利益10670△36△33.9経常利益20372△131△64.4親会社株主に帰属する四半期純利益11361△51△45.5 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較分析しております。 ① インターネット広告事業 「インターネット広告事業」は、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」の提供など、インターネットにおけるマーケティング全般に関する事業を行っております。 当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、売上高については前年同期比で減少となりました。一方、自社商材の拡販や営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっております。 これらの結果、インターネット広告事業の売上高は3,096百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益は275百万円（前年同期比22.7％増）となりました。 ② インターネットメディア事業 「インターネットメディア事業」は主に、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っており、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」などの事業が本セグメントに属しております。 当第１四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となりました。一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加いたしましたが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっております。 これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は361百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は7百万円（前年同期比91.0％減）となりました。 (2) 財政状態の分析 (資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し10,976百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加474百万円、現金及び預金の減少304百万円、無形固定資産その他の減少40百万円等によるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し5,680百万円となりました。これは、主に買掛金の増加242百万円、流動負債その他の減少118百万円、賞与引当金の減少37百万円等によるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し5,296百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加41百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により61百万円の増加、配当金の支払いにより20百万円の減少等）、その他有価証券評価差額金の増加15百万円等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日ＧＭＯアドパートナーズ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 山 智 昭 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパートナーズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性 が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般 に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項 が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半 期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する 四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を 表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表 の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四 半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示 していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人 は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 430,093,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,828,000 |
| 有形固定資産 | 285,333,000 |
| ソフトウエア | 273,328,000 |
| 無形固定資産 | 307,121,000 |
| 投資有価証券 | 644,581,000 |
| 繰延税金資産 | 121,997,000 |
| 投資その他の資産 | 1,151,657,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 346,483,000 |
| 未払法人税等 | 7,969,000 |
| 賞与引当金 | 55,298,000 |
| 繰延税金負債 | 13,899,000 |
| 資本剰余金 | 2,149,494,000 |
| 利益剰余金 | 1,945,012,000 |
| 株主資本 | 5,143,796,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 87,722,000 |
| 評価・換算差額等 | 87,722,000 |
| 非支配株主持分 | 33,985,000 |
| 負債純資産 | 10,976,413,000 |
PL
| 売上原価 | 1,929,777,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,454,163,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,087,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 341,000 |
| 営業外収益 | 7,070,000 |
| 営業外費用 | 5,048,000 |
| 特別利益 | 1,359,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,190,000 |
| 法人税等調整額 | -336,000 |
| 法人税等 | 9,853,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,805,000 |
| その他の包括利益 | 15,805,000 |
| 包括利益 | 79,680,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 77,790,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,890,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 61,984,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,454,287,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 配当に関する事項決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月19日定時株主総会普通株式20,9571.302023年12月31日2024年３月22日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)減価償却費35,084千円39,615千円のれんの償却額2,1992,199 |
| セグメント表の脚注 | (注１) セグメント利益の調整額△212,521千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第１四半期連結 累計期間第26期第１四半期連結 累計期間第25期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)4,269,0413,454,28714,903,840経常利益(千円)203,37372,369180,288親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)113,83361,98440,343四半期包括利益又は包括利益(千円)122,35079,680△13,227純資産額(千円)5,377,2515,296,0085,242,038総資産額(千円)12,949,23310,976,41310,847,704１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)7.073.842.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)7.063.842.50自己資本比率(％)41.047.747.7 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |