財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | A.D.Works Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 田中 秀夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5251-7642(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社で営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。2024年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社（国内５社、米国９社）で構成されることとなりました。なお、ADW Lending LLCは既に解散しておりますが、2024年３月31日時点で清算手続きを継続中であるため、上記連結子会社の合計数に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」といいます）の末日現在において判断したものであります。 (１) 経営成績の概況当第１四半期における国内経済は、日経平均株価が史上最高値を更新するなど緩やかな景気回復の動きが見られました。当社グループの主要な事業領域である都心部の収益不動産売買市場は、低金利などの資金調達環境を背景として、活況に推移しています。2024年３月19日には日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定したものの、現時点では収益不動産売買市場に特段の変調は見受けられません。一方で当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、政策金利の高止まりにより厳しい資金調達環境が続いており、収益不動産売買市場においては価格の先安観が見られました。 このような事業環境のもと、当社グループは2024年２月８日に「第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」を公表し、PBR１倍未満という低位な株価水準の課題に対してEPS（1株当たり純利益）二桁成長の継続的達成などを通じて、株主の皆様の期待に応えることを目指しております。その達成に向けて、当第１四半期においては国内外における収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進及びノンアセット事業育成による安定収益獲得等に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期における売上高は7,833百万円（通期計画進捗率16.7％）、営業利益は599百万円（同20.0％）、税引前利益は434百万円（同18.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は256百万円（同16.4％）となりました。 当第１四半期の経営成績は以下の表のとおりです。(単位：百万円) 2024年12月期(通期計画)2023年12月期第１四半期(実績)2024年12月期第１四半期(実績)金額 金額 金額 売上比売上比売上比前年比通期計画進捗率売上高47,000100.0%6,887100.0%7,833100.0%113.7%16.7%（不動産販売）－－(5,450)(79.1%)(6,536)(83.4%)(119.9%)－（ストック）－－(1,525)(22.1%)(1,411)(18.0%)(92.5%)－（内部取引）－－(△88)(△1.3%)(△113)(△1.5%)－－営業利益3,0006.4%2794.1%5997.7%214.6%20.0%税前利益2,3004.9%2774.0%4345.5%156.8%18.9%純利益1,5653.3%2243.3%2563.3%114.3%16.4% （注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。 セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。 （収益不動産販売事業）売上高 6,536百万円、営業利益 805百万円となりました。収益不動産販売事業は連結売上高の80％超を占めるセグメントです。収入の源となる収益不動産は、商品企画力を軸にして物件価値を見極めた上で仕入れます。国内においては活況な市況環境のもと、仕入・販売共に堅調に推移いたしました。特に販売においては、不動産小口化事業において「ARISTO青山Ⅱ」（販売総額：17.7億円）及び「ARISTO札幌」（販売総額：7.77億円）の２物件を完売し、順調に売上高を拡大しております。海外においては、市場動向を注視して仕入・販売活動は慎重に進めております。当第１四半期の国内外の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。(単位：百万円) 仕入れ販売売上 2023年12月期１Ｑ2024年12月期１Ｑ2023年12月期１Ｑ2024年12月期１Ｑ国内6,2277,9645,1626,529海外618－285－計6,8467,9645,4486,529 （ストック型フィービジネス）売上高 1,411百万円、営業利益 246百万円となりました。ストック型フィービジネスは、当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。主な収入は、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入の他、株式会社エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、株式会社スミカワＡＤＤの工事収入などがあります。収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第１四半期の43,046百万円に対し当第１四半期は46,686百万円と増加しております。収益不動産の稼動状況などの要因により、当第１四半期の賃料収入413百万円は前年同期比で減少となりましたが、今後、商品化の過程で稼働率が向上することにより、賃料収入はより増加する見通しです。当第１四半期のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。(単位：百万円) 2023年12月期１Ｑ2024年12月期１Ｑ前年同期比賃料収入45341391.3％賃料収入以外（不動産管理・工事等）1,07299793.0％計1,5251,41192.5％ （注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。２．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。 (２) 財政状態の概況当第１四半期においては、収益不動産の仕入れを行ったことなどの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,084百万円増加しました。また、仕入活動に伴う銀行借入等により、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が4,248百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し2,711百万円増加しました。当第１四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から4,084百万円増加した結果、48,882百万円となっています。 四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。 （資産）当第１四半期末における資産合計は61,566百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が42,299百万円（構成比68.7％）、現金及び預金が8,044百万円（構成比13.1％）、賃料収入を目的として保有する不動産（有形固定資産に含む）が6,583百万円（構成比10.7％）を占めております。（負債）当第１四半期末における負債合計は、44,048百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が4,248百万円増加し、39,059百万円（構成比63.4％）を占めるにいたりました。（純資産）純資産合計は、17,518百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,624百万円（構成比18.9％）を占めています。 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４) 従業員数① 連結会社の状況セグメントの名称前連結会計年度末従業員数(名)(2023年12月31日)当第１四半期連結累計期間末従業員数(名)（2024年３月31日)増減収益不動産販売事業9492△2ストック型フィービジネス8177△4全社57603合計232229△3 （注）従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。 ② 提出会社の状況セグメントの名称前事業年度末従業員数(名)(2023年12月31日)当第１四半期累計期間末従業員数(名)(2024年３月31日)増減全社375316合計375316 （注）１．従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。２．当第１四半期累計期間における主な増減は、当社グループ内の組織変更によるものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ＡＤワークスグループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 哲 平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤワークスグループの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤワークスグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,222,209,000 |
| 有形固定資産 | 6,776,102,000 |
| 無形固定資産 | 421,457,000 |
| 投資有価証券 | 771,141,000 |
| 繰延税金資産 | 489,455,000 |
| 投資その他の資産 | 1,669,274,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 836,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,655,785,000 |
| 未払法人税等 | 185,114,000 |
| 賞与引当金 | 78,410,000 |
| 資本剰余金 | 5,354,833,000 |
| 利益剰余金 | 5,015,420,000 |
| 株主資本 | 16,427,090,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 35,987,000 |
| 為替換算調整勘定 | 995,918,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,031,906,000 |
| 非支配株主持分 | 31,626,000 |
| 負債純資産 | 61,566,820,000 |
PL
| 売上原価 | 6,044,018,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,190,521,000 |
| 営業外収益 | 17,134,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 127,850,000 |
| 営業外費用 | 181,890,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,703,000 |
| 法人税等 | 177,703,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,970,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 269,599,000 |
| その他の包括利益 | 279,569,000 |
| 包括利益 | 536,446,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 536,446,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 256,876,000 |
| 売掛金 | 116,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,833,876,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月８日取締役会普通株式221,8134.52023年12月31日2024年３月13日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,963千円を含めて記載しております。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年２月８日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。① 配当金の総額 221百万円② １株当たりの金額 ４円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月13日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第４期第１四半期連結累計期間第５期第１四半期連結累計期間第４期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)6,887,4297,833,87641,342,561経常利益(千円)251,175434,5801,978,695親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)224,771256,8761,419,835四半期包括利益又は包括利益(千円)141,592536,4461,602,366純資産額(千円)15,809,54217,518,16717,166,725総資産額(千円)56,117,37961,566,82058,854,908１株当たり四半期（当期）純利益(円)4.745.3429.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－5.2629.55自己資本比率(％)28.128.429.1 （注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第４期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |