財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙freee K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO 佐々木 大輔
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目2番2号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6683-0242
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況当社グループは、スモールビジネス(注1)向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM(注2)について、合計で約1.2兆円と推計(注3)しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は34.3%に留まるなど(注4)、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。当第3四半期連結会計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、確定申告期に向けて「消費税申告ライト」をリリースした他、「freee人事労務」と「freeeサイン」との機能連携も拡充いたしました。このような取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業(注5)のARR(注6)は前年同期末比29.0%増の25,776百万円、有料課金ユーザー企業数(注7)は同17.1%増の543,370件、ARPU(注8)は同10.2%増の47,437円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比33.4%増の18,423百万円、調整後営業損失(注9)は6,307百万円(前年同期は4,205百万円)となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比33.4%増の18,423百万円、調整後営業損失は6,307百万円(前年同期は4,205百万円)、営業損失は6,960百万円(同4,703百万円)、経常損失は7,173百万円(同4,757百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,636百万円(同7,843百万円)となりました。プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移 2021年6月期第4四半期末2022年6月期第4四半期末2023年6月期第4四半期末2023年6月期第3四半期末2024年6月期第3四半期末ARR(百万円)11,26815,05720,57919,98325,776有料課金ユーザー企業数(件)293,296379,404451,088464,157543,370ARPU(円)38,41939,68645,62243,05247,437
(注) 1.「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す   2.TAM:Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記3.に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります3.国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。(「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数(国税庁2019年調査、総務省2016年6月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の年間課金額)+(従業員規模別の想定平均従業員数(総務省 2017年労働力調査)×1ID当たりの年間課金額 )4.International Data Corporation(IDC)「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software Add On: V2 2023」5.スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年6月期においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット(現フリーサイン株式会社)が提供していた「資格スクエア」事業(2021年12月に売却)を除いたもの6.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)7.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す8.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。1有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出9.調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用 (2)財政状態の状況(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,606百万円減少の39,180百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,155百万円減少したことによるものです。(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比5,391百万円増加の21,119百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,570百万円増加したことによるものです。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比8,997百万円減少の18,061百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が8,636百万円減少したことによるものです。 (3)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6,127百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月15日フリー株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人  東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉  山  正  樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有  吉  真  哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリー株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリー株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,836,608,000
投資有価証券332,208,000
投資その他の資産1,460,300,000

BS負債、資本

短期借入金3,570,000,000
未払金1,213,374,000
未払法人税等102,415,000
未払費用2,560,665,000
賞与引当金161,629,000
長期未払金10,000,000
資本剰余金41,974,568,000
利益剰余金-50,243,305,000
株主資本17,764,334,000
その他有価証券評価差額金12,318,000
為替換算調整勘定13,586,000
評価・換算差額等25,904,000
負債純資産39,180,836,000

PL

売上原価3,269,169,000
販売費及び一般管理費22,115,410,000
営業外収益6,582,000
支払利息、営業外費用7,535,000
営業外費用219,640,000
固定資産売却益、特別利益7,860,000
特別利益29,208,000
特別損失1,443,172,000
法人税、住民税及び事業税24,263,000
法人税等調整額-668,000
法人税等23,594,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-93,067,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益4,280,000
その他の包括利益-113,871,000
包括利益-8,725,275,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-8,750,513,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益25,238,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-8,636,641,000
売掛金2,653,065,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記  1.配当金支払額  該当事項はありません。 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末   日後となるもの  該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第3四半期連結累計期間第12期第3四半期連結累計期間第11期会計期間自 2022年7月1日至 2023年3月31日自 2023年7月1日至 2024年3月31日自 2022年7月1日至 2023年6月30日売上高(千円)13,813,53518,423,79219,219,994経常損失(△)(千円)△4,757,519△7,173,844△7,982,411親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△7,843,510△8,636,641△12,338,435四半期包括利益又は包括利益(千円)△7,827,187△8,725,275△12,197,227純資産額(千円)29,209,51718,061,48627,059,061総資産額(千円)42,954,17039,180,83642,786,8851株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△137.48△148.60△215.64潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)67.345.460.1 回次第11期第3四半期連結会計期間第12期第3四半期連結会計期間会計期間自 2023年1月1日至 2023年3月31日自 2024年1月1日至 2024年3月31日1株当たり四半期純損失(△)(円)△51.62△41.69
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。