財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Axis Consulting Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山尾　幸弘
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3556-1812
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。　近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社グループは、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めに伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファームを中心に、これまでコンサルティング需要の拡大に伴い積極採用してきた若手層が充足され、若手層の人材需要は循環的な調整局面に入ったと思われます。しかし、増大した若手層に対してプロジェクトの管理等を担えるマネージャー以上の人材は不足しており、マネージャー以上への採用意欲が高まるなど、各社の人材需要に変化がみられております。当社グループは、これらの変化に対し、マネージャー以上への対応力強化をはじめ、ハイエンド人材の需要を広く取り込むべく営業機能の強化等を進めております。　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、スキルシェアが前年同期を下回ったものの、人材紹介が堅調に推移したことにより、3,267,467千円（前年同期比0.9％増）となりました。利益面につきましては、人員増強に伴う人件費の増加等により、営業利益は526,714千円（前年同期比2.4％減）となり、経常利益は525,050千円（前年同期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は312,224千円（前年同期比8.8％減）となりました。　なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当第３四半期連結累計期間におけるサービス別の状況は次のとおりであります。 　人材紹介につきましては、市場の変化に対応し、コンサルティングファームの若手層を中心とした施策からマネージャー以上への対応強化に切り替えた効果により、第２四半期以降のマネージャー以上の決定割合は増加傾向となりました。入社決定人数については、施策効果の本格的な発現に向けて体制を整えている過程であり、当第３四半期（2024年１～３月）では伸び悩んだものの、顧客需要の取り込みなどに注力し、前年同期比では増加を維持しております。また、平均手数料率はマネージャー以上に対する旺盛な採用意欲を反映して高い水準を維持しており、平均売上単価についても、前年同期に近い水準まで上昇しております。これらにより、売上高は2,211,646千円（前年同期比3.2％増）となりました。　スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」において、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、これまで取り組んできた顧客のフォロー体制整備が奏功して契約継続率が改善したことにより、当第３四半期（2024年１～３月）の稼働人数が前第３四半期（2023年１～３月）比でプラスに転じました。顧客ニーズへの対応力拡大に向けたサービス開発にはまだ時間を要するものの、既存サービスの着実な進展がみられ、売上高は1,055,821千円（前年同期比3.5％減）となり減収幅を縮めました。なお、「コンパスシェア」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。 （参考）各サービスの指標 2023年６月期第３四半期累計実績2024年６月期第３四半期累計実績増減率人材紹介入社決定人数（注１）503人538人7.0％フリーコンサルBiz稼働人数（注２）629人609人△3.2％（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。　　　２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。 (2）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,323,288千円となり、前連結会計年度末に比べ26,266千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が193,929千円減少した一方で、売掛金が179,377千円増加したことによるものです。固定資産は432,384千円となり、前連結会計年度末に比べ284,078千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床により有形固定資産が221,271千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は3,755,672千円となり、前連結会計年度末に比べて257,811千円増加いたしました。 　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は685,450千円となり、前連結会計年度末に比べ83,045千円減少いたしました。これは主に、従業員賞与の支出等により未払費用が140,593千円減少した一方で、賞与引当金が71,695千円増加したことによるものです。固定負債は92,953千円となり、前連結会計年度末に比べ18,120千円増加いたしました。これは主に、オフィス増床により資産除去債務が76,562千円増加した一方で、長期借入金が57,891千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は778,403千円となり、前連結会計年度末に比べ64,925千円減少いたしました。 　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,977,269千円となり、前連結会計年度末に比べ322,736千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が312,224千円増加したことによるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,256千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併） 　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。 １．本合併の目的　株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しております。このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。 ２．本合併の要旨（１）合併の日程合併契約承認取締役会　　　　　2024年２月13日合併契約締結日　　　　　　　　2024年２月13日合併予定日（効力発生日）　　　2024年７月１日（予定） （注）本合併は、会社法第796条第２項に規定する簡易合併及び会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。 （２）合併の方式当社を存続会社、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併です。 （３）合併に係る割当ての内容当社の完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。 （４）引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。 （５）吸収合併存続会社となる会社の概要名称アクシスコンサルティング株式会社資本金758,937千円事業内容ヒューマンキャピタル事業

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結應　和　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　　　２０２４年５月１５日 アクシスコンサルティング株式会社 取締役会御中 應　和　監　査　法　人 　　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　友善 指定社員業務執行社員 公認会計士澤田　昌輝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産75,605,000
工具、器具及び備品（純額）67,052,000
有形固定資産253,545,000
ソフトウエア13,854,000
無形固定資産40,831,000
繰延税金資産78,138,000
投資その他の資産138,007,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金80,649,000
未払金158,539,000
未払法人税等104,497,000
未払費用37,672,000
賞与引当金71,695,000
資本剰余金755,063,000
利益剰余金1,461,570,000
株主資本2,975,416,000
負債純資産3,755,672,000

PL

売上原価1,096,021,000
販売費及び一般管理費1,644,731,000
受取利息、営業外収益8,000
営業外収益3,606,000
支払利息、営業外費用1,114,000
営業外費用5,270,000
固定資産除却損、特別損失17,195,000
特別損失17,195,000
法人税等195,630,000

PL2

包括利益312,224,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益312,224,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等312,224,000
売掛金542,655,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）3,236,9523,267,4674,342,372経常利益（千円）511,696525,050644,373親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）342,226312,224418,802四半期包括利益又は包括利益（千円）342,226312,224418,802純資産額（千円）2,282,2032,977,2692,654,532総資産額（千円）3,102,9493,755,6723,497,860１株当たり四半期（当期）純利益（円）84.9063.0199.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）79.1461.6393.09自己資本比率（％）73.579.275.9 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）11.9719.66（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期第３四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第22期第３四半期連結会計期間及び第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。３．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。