財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-14
英訳名、表紙	GiXo Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役CEO　　網野　知博
本店の所在の場所、表紙	東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(０３)３４５２－１２２１(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っていません。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復も含め景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行やエネルギー価格の高止まり、物価上昇による景気の下振れリスクの懸念もあり、先行き不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えています。また、政府が人工知能（AI）等の最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっています。このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しています。当社グループの掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしています。当社グループは、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの３つのサービス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供しています。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まっています。そのような中、当社グループは2023年８月より、中長期的な成長を見据え、『2026年６月期：売上高40億円』を中期目標として掲げています。当第３四半期連結累計期間においても「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴しました。前事業年度に引き続き、特に大手既存クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び、同社内の新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が進展いたしました。また、並行して強化しております既存及び新規プロダクトの推進につきましても、JR東海グループの駅商業施設で使える共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」と「マイグル」の連携や、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の提供開始等、順調に進捗いたしました。売上成長の実現にあたっては、①縦横展開を加速するための、人材育成及びアセット活用の継続的な強化活動、②協業を核としたデータインフォームド思想の啓蒙活動及び営業体制・デリバリー体制の強化、③DIプロダクトサービス「マイグル」の拡販及び機能強化、の３つの領域に注力しました。①に関しては、前事業年度に引き続き、プロジェクト推進で培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用性を高めています。また、当該ノウハウを基にした人材育成に関しても、日々ブラッシュアップを重ね、効率性を高めています。データサイエンティスト及びエンジニアの採用活動の強化も順調に進捗しており、期初想定以上の人材採用も実現しています。②に関しては、2023年９月、西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社設立を発表し、同年10月２日に合弁会社である「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」を設立しました。将来的に不足が懸念されている高度デジタル人材を確保・育成し、JR西日本グループの業務プロセス改革及びビジネスモデル変革を一層強化してまいります。③につきましては、DIプロダクトサービス「マイグル」が順調に拡大している中、2023年８月、サービス価値の向上を目的としてブランディング/クリエイティブデザイン事業を行う完全子会社「株式会社ギディア」を設立しました。また、本年１月には「SCビジネスフェア2024」に出展する等、積極的な拡販施策に取り組んでいます。加えて、「マイグル」を活用したスマートシティ向けサービスを共同開発することを目的に、本年３月、三井不動産株式会社、一般社団法人UDCKタウンマネジメントと業務提携契約を締結いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,628,931千円、営業利益は186,005千円、経常利益は185,540千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,225千円となりました。なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,247,286千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,611,723千円、売掛金及び契約資産が612,609千円であります。固定資産は119,403千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産71,554千円であります。この結果、総資産は、2,366,689千円となりました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は284,418千円となりました。この主な内訳は、その他流動負債228,631千円であります。固定負債は43,495千円となりました。この内訳は、資産除去債務が35,181千円、長期借入金が8,314千円であります。この結果、負債合計は、327,914千円となりました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,038,775千円となりました。この主な内訳は、資本剰余金1,158,459千円であります。この結果、自己資本比率は85.0％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は69,512千円（売上原価が22,667千円含まれています）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株　式　会　社　ギ　ッ　ク　ス取　締　役　会　　御　中有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士奥　津　　佳　樹指定有限責任社員業務執行社員公認会計士浅　井　　則　彦監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギックスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギックス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	22,953,000
有形固定資産	47,602,000
無形固定資産	246,000
投資その他の資産	71,554,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	50,004,000
未払法人税等	5,783,000
資本剰余金	1,158,459,000
利益剰余金	566,906,000
株主資本	2,011,320,000
負債純資産	2,366,689,000

PL

売上原価	978,409,000
販売費及び一般管理費	464,516,000
受取利息、営業外収益	17,000
営業外収益	495,000
支払利息、営業外費用	387,000
営業外費用	960,000
特別利益	925,000
法人税、住民税及び事業税	63,600,000
法人税等調整額	2,641,000
法人税等	66,241,000

PL2

包括利益	120,225,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	120,225,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	120,225,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
配当に関する注記	１　配当金支払額該当事項はありません。２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第12期第３四半期連結累計期間会計期間自　2023年７月１日至　2024年３月31日売上高（千円）1,628,931経常利益（千円）185,540親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）120,225四半期包括利益（千円）120,225純資産額（千円）2,038,775総資産額（千円）2,366,689１株当たり四半期純利益（円）21.54潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）21.46自己資本比率（％）85.0 回次第12期第３四半期連結会計期間会計期間自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）6.86　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載していません。