財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Fulltech Co.Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市中央区北13条西17丁目１番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-214-0567（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。（その他事業）株式会社ワイズ・コーポレーションの株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間より、「自動ドア関連事業」セグメントに含まれていた「建具リニューアル」を「建具関連事業」へ区分変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、12,342百万円となり、前連結会計年度末と比べ344百万円の増加となりました。これは仕掛品が531百万円、現金及び預金が239百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が803百万円、電子記録債権が179百万円、のれんが101百万円増加したこと等によるものであります。負債総額は、5,798百万円となり、前連結会計年度末と比べ206百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金が153百万円減少した一方で、賞与引当金が168百万円、電子記録債務が150百万円増加したこと等によるものであります。純資産総額は、6,543百万円となり、前連結会計年度末と比べ137百万円の増加となりました。これは配当金の支払により112百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により202百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものであります。 （2）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調となりました。その一方で、地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め、物価上昇等による世界的な景気下振れリスクも懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、新規部門においては選別受注・採算管理の徹底を継続し、収益基盤であるストック市場においては、リニューアル需要の掘り起こしのために自動ドアエンドユーザーとの「つながり」を創出・強化する施策に取り組み、また、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する保守サービス「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の拡大による保守契約率の向上に注力しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,926百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は288百万円（前年同四半期比110.5％増）、経常利益は299百万円（前年同四半期比102.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同四半期比109.3％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より「自動ドア関連」の区分に含まれている「リニューアル」のうち、建具リニューアルを「建具関連」に区分変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。① 自動ドア関連新規部門における大型物件の売上計上、リニューアル受注及び保守契約台数の堅調な増加により、売上高は2,218百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。利益につきましては、工事損失引当金戻入額の計上等により、セグメント利益（営業利益）は573百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。 ② 建具関連新規販売における大型物件の売上数が増加し、売上高は1,534百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。利益につきましては、選別受注や採算管理の徹底及び仕入価格上昇に対する価格転嫁の取り組みの効果により利益率が改善し、セグメント利益（営業利益）は102百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。③ その他前年のセキュリティゲートの大型物件の反動減により、売上高は173百万円（前年同四半期比42.3％減）、利益につきましては、子会社株式取得費用の計上等により、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同四半期は25百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。 （3）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式を取得し、連結子会社化することを決議しました。当該決議に基づき、2024年１月16日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日フルテック株式会社取締役会 御中 三優監査法人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 野 公 之 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 博 行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 795,641,000 |
| 仕掛品 | 1,236,186,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 248,350,000 |
| その他、流動資産 | 374,440,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,430,577,000 |
| 土地 | 1,355,264,000 |
| 有形固定資産 | 2,950,143,000 |
| 無形固定資産 | 634,165,000 |
| 投資その他の資産 | 1,333,821,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,125,921,000 |
| 短期借入金 | 70,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 285,219,000 |
| 未払法人税等 | 132,362,000 |
| 賞与引当金 | 168,117,000 |
| 退職給付に係る負債 | 37,842,000 |
| 資本剰余金 | 289,864,000 |
| 利益剰余金 | 5,626,630,000 |
| 株主資本 | 6,245,566,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 236,776,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 61,610,000 |
| 評価・換算差額等 | 298,387,000 |
| 負債純資産 | 12,342,040,000 |
PL
| 売上原価 | 2,712,301,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 925,980,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,590,000 |
| 営業外収益 | 13,134,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,192,000 |
| 営業外費用 | 1,212,000 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 330,000 |
| 特別損失 | 330,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,910,000 |
| 法人税等調整額 | -13,100,000 |
| 法人税等 | 106,810,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 47,335,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 423,000 |
| その他の包括利益 | 47,759,000 |
| 包括利益 | 250,600,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 250,600,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 202,841,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,926,341,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式112,720212023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 （注）2024年３月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当３円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第１四半期連結累計期間第62期第１四半期連結累計期間第61期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)3,632,6633,926,34112,784,506経常利益(千円)148,171299,981495,145親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)96,905202,841239,208四半期包括利益又は包括利益(千円)124,303250,600403,292純資産額(千円)6,180,7616,543,9546,406,074総資産額(千円)11,437,97012,342,04011,997,987１株当たり四半期(当期)純利益(円)18.0537.7944.56潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.053.053.4 (注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |