財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | BCC Co．，Ltd． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6208-5030 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第２四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１） 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界規模での金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として不透明な状況が継続しております。当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸ化への潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。 このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。 その結果、当第２四半期累計期間の売上高は684,635千円、（前年同四半期比8.9％増）、営業損失は4,737千円（前年同四半期は営業利益39,352千円）、経常利益は19,289千円（前年同四半期比50.3％減）、四半期純利益は12,446千円（前年同四半期比51.8％減）となりました。 なお、販売費及び一般管理費の増加により増収減益となりましたが、IT営業アウトソーシング事業の人材への投資とその他事業への投資を計画通り行った結果であり、ネガティブな要因ではありません。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（IT営業アウトソーシング事業） IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、派遣及び業務委託の人員は150名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業では、これまでのネットワーク販売実績の集大成として「ＢＭ Ｘ（注２）」というサービスを提供し、中小企業のＤＸ化を推進しております。 以上の結果、売上高は592,587千円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益は110,430千円（前年同四半期比15.6％減）となりました。 （ヘルスケアビジネス事業） ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に加え、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。又、介護レクリエーション事業につきましては、引き続きオンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。さらに、令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金」（地域ＤＸ促進環境整備事業（事業等特化型ＤＸ促進事業）の事業が終了し、補助金が交付されました。本事業は、当社を代表機関としてコンソーシアムを設置し、ヘルスケアＤＸ戦略策定を目的とし、地域企業の個別伴走支援、勉強会の開催等を行いました。この実績を活かし、関係企業・団体と連携して更なるヘルスケアＤＸ推進に取り組んでおります。なお、当該補助金は営業外収益に計上しております。 以上の結果、売上高は90,528千円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント損失は10,707千円（前年同四半期はセグメント利益1,203千円）となりました。 （その他事業） その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注３）」をはじめ、企業の経営支援を行いました。 以上の結果、売上高は1,519千円（前年同期比33.6%減）、セグメント損失は11,965千円（前第２四半期累計期間は887千円のセグメント損失）となりました。 (注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。 ２．ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。 ３．bizcre(ビズクリ)とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ(ビズクリクラウド)、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト(ビズクリナレッジ)、専門家によるアドバイス(ビズクリサポート)の３種類を提供するサービスです。 ② 財政状態 当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より39,502千円増加し、954,505千円となりました。主な内訳は、売掛金の増加21,223千円、投資その他の資産の増加20,809千円、流動資産のその他の増加4,986千円、有形固定資産の増加3,170千円及び現金及び預金の減少13,921千円であります。売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数増加、ソリューション事業の案件の増加及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の案件の増加によります。投資その他の資産の増加の要因は主に投資有価証券の取得及び東京本社で新たに契約したオフィスの差入保証金の増加によります。有形固定資産の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のＢＭ Ｘにかかるネットワーク機器等の取得及び東京本社で新たに契約したオフィスの什器等の取得によります。流動資産のその他の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業の商品販売におけるライセンス料等の増加によります。現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付及び冬季賞与の支給によります。負債は、前事業年度末より26,919千円増加し、294,604千円となりました。主な内訳は未払金の増加26,754千円、短期借入金の増加10,000千円、買掛金の増加8,884千円、未払法人税等の減少12,780千円、長期借入金の減少4,998千円であります。未払金の増加の要因は主に役員、従業員の給与の増加、冬季支給賞与に係る社会保険料の増加、IT営業アウトソーシング事業の営業支援費用の増加及び東京本社で新たに契約したオフィスの什器等の取得によります。短期借入金の増加の要因は金融機関の融資によります。買掛金の増加の要因はIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業によります。未払法人税等の減少の要因は前事業年度の法人税等の納付によります。長期借入金の減少の要因は金融機関の融資の返済によります。純資産は、前事業年度末より12,583千円増加し、659,901千円となりました。主な内訳は利益剰余金の増加12,446千円であります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、629,504千円となり、前事業年度末と比べ13,921千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、9,931千円（前第２四半期累計期間は68,200千円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上19,289千円、仕入債務の増加額8,884千円の資金の増加に対し、売上債権の増加額21,079千円、法人税等の支払額17,447千円、棚卸資産の増加額3,449千円の資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、26,768千円（前第２四半期累計期間は30,158千円の資金の減少）となりました。これは投資有価証券の取得による支出16,400千円、敷金及び保証金の差入による支出7,129千円、有形固定資産の取得による支出3,238千円の資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、2,916千円（前第２四半期累計期間は15,871千円の資金の増加）となりました。これは短期借入金の純増額10,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出7,084千円の資金の減少があったことによるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2023年12月22日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)伊藤一彦大阪市都島区270,20024.30株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号65,7005.91プラス株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番28号60,0005.40楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号58,2005.23ＢＣＣ社員持株会大阪市中央区今橋二丁目５番８号54,8004.93伊藤貴子大阪市都島区54,0004.86株式会社ＤＭＭ.ｃoｍ証券東京都中央区日本橋二丁目７番１号 51,5004.63山上豊 京都市東山区 37,7003.39日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号37,5003.37岡林靖朗大阪府門真市31,0002.79計―720,60064.81 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡林靖朗 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日ＢＣＣ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝 静 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 卓 也 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＣＣ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＣＣ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 34,671,000 |
| 有形固定資産 | 32,116,000 |
| 無形固定資産 | 357,000 |
| 投資その他の資産 | 99,606,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,329,000 |
| 未払金 | 117,973,000 |
| 未払法人税等 | 9,667,000 |
| 賞与引当金 | 49,491,000 |
| 資本剰余金 | 380,378,000 |
| 利益剰余金 | 119,704,000 |
| 株主資本 | 659,901,000 |
| 負債純資産 | 954,505,000 |
PL
| 売上原価 | 417,772,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 271,600,000 |
| 営業外収益 | 24,527,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 220,000 |
| 営業外費用 | 500,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,754,000 |
| 法人税等調整額 | 1,087,000 |
| 法人税等 | 6,842,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 629,504,000 |
| 売掛金 | 154,177,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -13,921,000 |
| 外部顧客への売上高 | 684,635,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,644,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -697,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,449,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,884,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,180,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,696,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,081,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -230,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,447,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,084,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,400,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,238,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)給料手当60,877千円76,983千円賞与引当金繰入額3,586千円3,757千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金650,515千円629,504千円現金及び現金同等物650,515千円629,504千円 |
| セグメント表の脚注 | (注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△92,495千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第10期第２四半期累計期間第11期第２四半期累計期間第10期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)628,790684,6351,279,949経常利益(千円)38,77219,28965,665四半期（当期）純利益(千円)25,83212,44645,222持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)171,524173,505173,505発行済株式総数(株)1,113,8001,119,7401,119,740純資産額(千円)623,980659,901647,317総資産額(千円)933,765954,505915,003１株当たり四半期（当期）純利益(円)23.3111.2040.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)22.6910.9139.64１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)66.869.170.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)68,2009,93188,174投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△30,158△26,768△44,716財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)15,8712,9163,365現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)650,515629,504643,425 回次第10期第２四半期会計期間第11期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)12.3913.18 (注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。 |