財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | KEIWA Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼CEO 長村 惠弌 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5643-3783 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により個人消費、インバウンド需要の回復から一部の消費に勢いが見られ、企業の設備投資等が持ち直すなど、緩やかな回復基調がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化、欧米におけるインフレの長期化や世界的な金融引き締めなどに加え、日銀の政策転換があったものの円安が進行する等による原燃料価格の高騰に起因する物価上昇という景気押下げ圧力により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境におきましては、世界的な在庫調整に伴うPC市場の回復がより顕著に見られるものの、その足取りはいまだ不安定な状況でありました。このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。また、地球の絆創膏事業においては、展示会出展とセミナー開催を始めとする企業向けを中心としたプロモーション活動を強化し、長期的な認知度向上と受注獲得を推進いたしました。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は4,609百万円（前年同期比44.1％増）、営業利益は1,003百万円（前年同期比503.5％増）、経常利益は1,271百万円（前年同期比682.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は832百万円（前年同期比1,421.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [光学シート事業]ノートPC・タブレット向けは、引き続き高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の複数の案件で量産出荷を進めており、さらなる新規採用獲得に注力した結果、新たな受注を獲得いたしました。また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」についてはノートPC・タブレットに加えて車載向けなどの販売促進に努めた結果、市場の回復よる需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや複数の案件での量産出荷に至りました。スマートフォン向けは、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が減少いたしましたが、ゴーグル型デバイスにほとんど採用されている「オパルス®」に加えて、新機種向けに当社光学フィルムが採用されており、特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。この結果、売上高3,553百万円（前年同期比59.0％増）、セグメント利益1,713百万円（前年同期比112.0％増）となりました。[生活・環境イノベーション事業]クリーンエネルギー車向けは、当社特殊フィルム製品を採用した車種が増加し、また、医療衛生向けフィルムの需要が増加したことにより、収益性と成長性が高い分野での売上が増加いたしました。これにより、製品構成に占める高収益製品の比率が上昇し、利益率が向上いたしました。また、医療衛生向けフィルムにつきましては、さらなる受注に対応するために製造設備を追加することとしております。この結果、売上高947百万円（前年同期比0.02％増）、セグメント利益94百万円（前年同期比43.2％増）となりました。 [地球の絆創膏事業]前連結会計年度に引き続き、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」は、工場建屋や倉庫、店舗等の企業を対象とする展示会への出展やセミナーの開催などを中心にプロモーション活動を強化し、長期的な認知度向上と受注の獲得に努めました。併せて、生産能力の確保のための生産設備が完成し、製品価値の更なる向上のための開発研究を行う体制が整いました。また、企業からの需要増加を受けて、当連結会計年度における地球の絆創膏事業の方針を変更し、販売先を企業向けに集中、一般住宅向けは、当面の間受注しないことといたしました。これらの施策により、企業向けの採用実績が増加し、当第１四半期連結会計期間の売上高は108百万円と前年度第４四半期連結会計期間対比80.6％増加いたしました。この結果、売上高108百万円（前年同期比546.3％増）、セグメント損失55百万円（前年同四半期連結累計期間はセグメント損失42百万円）となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 (資産の部)資産合計は、現金及び預金が654百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が415百万円、有価証券（譲渡性預金）が500百万円、未収消費税等を含むその他流動資産が367百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、28,557百万円となりました。 (負債の部)負債合計は、電子記録債務が441百万円、営業外電子記録債務が337百万円、長期借入金が290百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,192百万円減少し、7,717百万円となりました。 (純資産の部)純資産合計は、剰余金の配当により481百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により832百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ482百万円増加し、20,840百万円となりました。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は395百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 恵和株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 川 賢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,325,197,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 518,587,000 |
| その他、流動資産 | 418,240,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,886,852,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,762,597,000 |
| 土地 | 880,315,000 |
| 建設仮勘定 | 2,312,836,000 |
| 有形固定資産 | 12,204,750,000 |
| 無形固定資産 | 446,745,000 |
| 投資有価証券 | 146,651,000 |
| 投資その他の資産 | 324,449,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,131,635,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,156,473,000 |
| 未払金 | 1,049,339,000 |
| 未払法人税等 | 390,851,000 |
| 賞与引当金 | 50,930,000 |
| 退職給付に係る負債 | 243,508,000 |
| 資本剰余金 | 3,649,905,000 |
| 利益剰余金 | 12,556,558,000 |
| 株主資本 | 20,087,058,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 47,552,000 |
| 為替換算調整勘定 | 692,170,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,075,000 |
| 評価・換算差額等 | 752,980,000 |
| 負債純資産 | 28,557,482,000 |
PL
| 売上原価 | 2,493,550,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,112,114,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,171,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 221,888,000 |
| 営業外収益 | 289,611,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,560,000 |
| 営業外費用 | 21,533,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000 |
| 特別利益 | 9,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,000 |
| 特別損失 | 100,511,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 336,262,000 |
| 法人税等調整額 | 2,412,000 |
| 法人税等 | 338,674,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,307,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 147,268,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -282,000 |
| その他の包括利益 | 131,593,000 |
| 包括利益 | 964,253,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 964,253,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 832,659,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,609,423,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形37,947千円40,203千円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月25日定時株主総会普通株式481,74425.002023年12月31日2024年３月26日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)3,198,4034,609,42317,570,052経常利益(千円)162,6481,271,8362,757,006親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)54,725832,6591,983,094四半期包括利益又は包括利益(千円)125,796964,2532,153,079純資産額(千円)18,311,21720,840,03820,357,532総資産額(千円)26,735,09928,557,48229,267,412１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.8443.21102.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)68.573.069.6 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |