財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Golf Digest Online Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石坂　信也
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田二丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５６５６－２８８８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における日本経済は、物価高の影響を受けながらもサービス消費を中心に個人消費が増加し、緩やかな回復傾向となりました。また、当社グループ企業が属する米国経済は、減速懸念が強まるものの底堅い個人消費と堅調な労働市場を支えに緩やかな成長を見せております。一方、世界経済は減速傾向にあり地政学リスクも高まりを見せる等、先行きは不透明な状況となっております。インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても進化するデジタル技術や生活スタイルの変化に伴い、ゴルファーの需要スタイルも多様化し日々変化しております。このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2024年２月に公表した中期経営計画に基づき、利益率改善に向けて各種取組を実行してまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）の売上高は12,959百万円（前年同期比11.2％増）となりました。また、各種取組みにより一部サービス毎の利益率や非財務指標に改善が見られるものの、当第１四半期連結累計期間においては費用が先行する形となったこと等からEBITDAは213百万円（前年同期比55.6％減）、営業損失916百万円（前年同期は同437百万円）、経常損失619百万円（前年同期は同304百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失823百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円）となりました。 主要セグメント別の業績は次のとおりであります。 「国内」セグメント　当第１四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高6,405百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、セグメント利益は45百万円（前年同期比55.6％減）となりました。 「海外」セグメント　当第１四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、売上高6,553百万円（前年同期比28.7％増）となりました。また、セグメント損失は962百万円（前年同期は同540百万円）となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間の財政状況は、総資産47,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,109百万円増加の47,077百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて833百万円減少し、899百万円となりました。 主要な勘定残高は、建物及び構築物が898百万円、買掛金が848百万円、契約負債が1,570百万円増加しました。利益剰余金は823百万円の減少となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事実上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン取締役会　御中PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉　達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　圭佑 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品4,415,000
その他、流動資産2,751,945,000
有形固定資産16,804,329,000
無形固定資産15,284,672,000
投資その他の資産1,031,544,000

BS負債、資本

短期借入金6,611,916,000
１年内返済予定の長期借入金1,524,007,000
未払法人税等156,394,000
賞与引当金20,004,000
資本剰余金140,448,000
利益剰余金-990,845,000
株主資本528,302,000
為替換算調整勘定368,720,000
評価・換算差額等368,720,000
負債純資産47,976,954,000

PL

売上原価9,006,277,000
販売費及び一般管理費4,869,809,000
受取利息、営業外収益18,000
為替差益、営業外収益468,219,000
営業外収益473,940,000
支払利息、営業外費用175,699,000
営業外費用176,213,000
固定資産売却益、特別利益22,633,000
特別利益25,609,000
固定資産除却損、特別損失14,273,000
特別損失87,394,000
法人税、住民税及び事業税122,993,000
法人税等調整額19,933,000
法人税等142,927,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-38,574,000
その他の包括利益-38,574,000
包括利益-862,443,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-862,443,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-823,868,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-6,136,541,000
売掛金3,190,575,000
契約負債7,638,397,000
外部顧客への売上高12,959,203,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）11,652,89612,959,20352,918,122経常利益又は経常損失（△）（千円）△304,620△619,156353,182親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）13,392△823,868158,775四半期包括利益又は包括利益（千円）17,113△862,443218,748純資産額（千円）1,520,733899,4461,732,751総資産額（千円）44,980,74947,976,95446,700,339１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△4.55△51.05△12.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）3.31.93.7 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．売上高には、消費税等は含まれておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。