財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Funai Soken Holdings Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　グループＣＥＯ　中谷 貴之
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北浜４丁目４番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪06(6232)0010(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況ａ　経営成績当第１四半期連結累計期間における経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策解除という金融政策の転換により、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。しかし中小企業においては、原材料価格の高騰、従業員の確保が困難であるなどの人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。また、中東情勢の激化など地政学的リスクの高まり、為替相場における急激な変動は景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,970百万円（前年同四半期比3.0％増加）、営業利益2,076百万円（同17.6％増加）、経常利益2,069百万円（同14.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,501百万円（同24.5％増加）となりました。 ①売上高・・・6,970百万円（前年同四半期比3.0％増加）売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援が増収となりました。また、デジタルソリューション事業におけるＷＥＢ広告運用代行及びＨＲソリューションも堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は前年同四半期と比べて3.0％増加の6,970百万円となりました。 ②営業利益・・・2,076百万円（前年同四半期比17.6％増加）営業利益におきましては、売上原価が4,074百万円（前年同四半期は4,129百万円）となりました。また、販売費及び一般管理費は819百万円（同875百万円）となりました。人材採用費などの適正なコントロールによりコストを削減することができました。その結果、営業利益は前年同四半期と比べて17.6％増加の2,076百万円となりました。 ③経常利益・・・2,069百万円（前年同四半期比14.2％増加）経常利益におきましては、営業外収益が15百万円（前年同四半期は51百万円）、営業外費用が22百万円（同５百万円）となりました。その結果、経常利益は前年同四半期と比べて14.2％増加の2,069百万円となりました。 ④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・1,501百万円（前年同四半期比24.5％増加）親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が652百万円（前年同四半期は579百万円）となり、前年同四半期と比べて24.5％増加の1,501百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、経営研究会会員からの受注が大きく増加いたしました。また、セミナーからの受注も順調に増加しており前年同四半期と比べて増収となりました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門、製造業向けコンサルティング部門が大きく売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、コンサルタント数の増加等に伴う人件費の増加により減益となりました。その結果、売上高は4,912百万円（前年同四半期比3.4％増加）、営業利益は1,705百万円（同1.1％減少）となりました。 ②ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の荷主企業向けコンサルティングにおける新規プロジェクトが伸び悩みました。一方、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数増加及びセミナー開催が堅調に推移しており、増収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存顧客の取引減少が影響し、減収となりました。その結果、売上高は995百万円（前年同四半期比0.0％増加）、営業利益は142百万円（同24.8％増加）となりました。 ③デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業におきましては、ＷＥＢ広告運用代行が大幅に業績を伸ばしたため増収となりました。ＨＲソリューションにつきましては、顧客予算額に対する納品率の向上により増収となりました。利益面では、人材確保のための人材採用費のコントロールなどにより増益となりました。その結果、売上高は1,062百万円（前年同四半期比4.1％増加）、営業利益は180百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）となりました。 ｂ　財政状態（資産の部）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少し、30,604百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,296百万円減少し、17,361百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、その他に含まれる未収入金の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて270百万円増加し、13,243百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加、無形固定資産のその他に含まれる借地権の減少によるものであります。 （負債の部）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて911百万円増加し、6,816百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円増加し、6,600百万円となりました。これは主に未払金及び賞与引当金の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、215百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債及びその他に含まれる預り保証金の減少によるものであります。 （純資産の部）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,938百万円減少し、23,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。 （自己資本比率）当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント減少し、75.6％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社船井総研ホールディングス取締役会 御中 ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人　　　　　 大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　下　昌　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　憲　吾 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総研ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,194,377,000
仕掛品159,104,000
原材料及び貯蔵品5,040,000
その他、流動資産2,145,305,000
建物及び構築物（純額）888,774,000
土地4,596,717,000
建設仮勘定1,049,955,000
有形固定資産6,602,588,000
ソフトウエア384,029,000
無形固定資産791,586,000
投資有価証券3,289,739,000
退職給付に係る資産464,622,000
投資その他の資産5,849,277,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金520,400,000
短期借入金200,000,000
未払金2,496,784,000
未払法人税等752,474,000
賞与引当金438,697,000
繰延税金負債1,755,000
退職給付に係る負債61,733,000
資本剰余金2,946,634,000
利益剰余金22,661,469,000
株主資本23,126,641,000
その他有価証券評価差額金127,017,000
為替換算調整勘定31,382,000
退職給付に係る調整累計額-146,763,000
評価・換算差額等11,636,000
負債純資産30,604,841,000

PL

売上原価4,074,591,000
販売費及び一般管理費819,096,000
受取利息、営業外収益2,066,000
受取配当金、営業外収益22,000
営業外収益15,609,000
支払利息、営業外費用1,220,000
営業外費用22,649,000
固定資産売却益、特別利益194,887,000
特別利益194,887,000
固定資産除却損、特別損失7,370,000
特別損失110,899,000
法人税、住民税及び事業税744,909,000
法人税等調整額-92,632,000
法人税等652,276,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益36,704,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,611,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益9,049,000
その他の包括利益49,365,000
包括利益1,550,696,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,550,696,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,501,000,000
外部顧客への売上高6,970,347,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月23日定時株主総会普通株式1,577,854332023年12月31日2024年３月25日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動　当社は、2023年８月23日開催及び2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式748,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,931,840千円増加しております。また、当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月29日付けで、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,828,300千円減少しております。主にこれらの影響により、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が22,661,469千円、自己株式が5,606,694千円となっております。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,821,661千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益4,609,289千円並びに全社費用739,807千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主にグループ運営に係る費用であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第１四半期連結累計期間第55期第１四半期連結累計期間第54期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(百万円）6,7706,97028,238経常利益(百万円）1,8112,0697,343親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円）1,2061,5015,201四半期包括利益又は包括利益(百万円）1,2451,5505,299純資産額(百万円）27,40223,78825,726総資産額(百万円）33,28830,60431,631１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.4631.68106.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.1831.34105.03自己資本比率（％）80.475.679.2
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。