財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | OHMORIYA Co., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 稲野 達郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市此花区西九条１丁目１番60号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6464－1198(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動の正常化が進み景気は回復基調にあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。食品業界におきましては外食需要はインバウンド消費の持ち直しにより回復傾向にあるものの、内食需要は商品価格の相次ぐ値上げの不安感から消費者の堅実志向、節約志向もさらに強まりました。当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は記録的な不作により収穫量が大幅に減少した前年と同水準の生産量で推移しており、原料海苔確保等の不安感から仕入価格は前年を上回る状況で推移しました。また、電力料や燃料費、物流費および資材価格も高騰し厳しい環境で推移いたしました。このような状況のもと、当社では経費の削減および原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。さらに価格改定も順調に推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年実施の価格改定が順調に推移し、8,190百万円（前年同期比17.0％増）となりました。利益面におきましては、原材料費および経費が増加したものの営業利益は307百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は314百万円（前年同期比4.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円（前年同期比8.9％増）となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は3,020百万円（前年同期比3.9％増）となり、進物品につきましては、売上高は329百万円（前年同期6.0％増）となりました。ふりかけ等につきましては、売上高は1,049百万円（前年同期比2.1％減）となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等の需要が増加し、価格改定の影響もあり売上高は3,728百万円（前年同期比40.2％増）となりました。その他につきましては、売上高は63百万円（前年同期比24.6％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,844百万円増加し、17,682百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,898百万円増加し、14,556百万円となりました。これは棚卸資産が3,548百万円、その他（流動資産）が157百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が790百万円、受取手形及び売掛金が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、3,126百万円となりました。これは主に、有形固定資産が85百万円減少したこと、投資有価証券が34百万円増加したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,686百万円増加し、5,284百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,387百万円、支払手形及び買掛金が194百万円、未払法人税等が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、682百万円となりました。これは長期借入金が19百万円減少したこと、退職給付に係る負債が９百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて168百万円増加し、11,716百万円となりました。これは主に、利益剰余金が136百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて790百万円減少し、1,229百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は3,048百万円（前年同期は2,741百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益322百万円（前年同期は299百万円）、減価償却費105百万円（前年同期は100百万円）、仕入債務の増加194百万円（前年同期は27百万円の増加）、売上債権の減少17百万円（前年同期は102百万円の減少）、法人税等の還付額34百万円（前年同期は232百万円の支払）があった一方、棚卸資産の増加3,545百万円（前年同期は2,472百万円の増加）、その他のうち未収消費税等の減少99百万円（前年同期は196百万円の増加）、未払役員賞与の減少19百万円（前年同期は21百万円の減少）があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は77百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入20百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円（前年同期は74百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出10百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,292百万円（前年同期は1,143百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,400百万円（前年同期は1,300百万円の収入）、長期借入金の返済による支出32百万円（前年同期は56百万円の支出）、配当金の支払額75百万円（前年同期は99百万円の支出）によるものであります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)大森屋共栄持株会大阪市此花区西九条１丁目１番60号4288.51稲野 達郎兵庫県西宮市3096.15稲野 貴之兵庫県芦屋市2865.70稲野 節子兵庫県西宮市1893.77稲野 惠子兵庫県西宮市1603.20株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1402.78株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1402.78大森屋社員持株会大阪市此花区西九条１丁目１番60号1232.46岡本 雅美神戸市東灘区861.71稲野 智久東京都文京区801.60計―1,94438.65 (注) 大森屋共栄持株会は、当社と継続的取引関係のある業者で組織されております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 稲野 智久 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社大森屋取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士林 直也 業務執行社員 公認会計士宇野 佐世 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 328,503,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,676,341,000 |
| その他、流動資産 | 399,719,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,244,952,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 437,845,000 |
| 土地 | 696,871,000 |
| 建設仮勘定 | 28,350,000 |
| 有形固定資産 | 2,423,909,000 |
| 無形固定資産 | 31,394,000 |
| 投資有価証券 | 578,027,000 |
| 繰延税金資産 | 58,430,000 |
| 投資その他の資産 | 670,953,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,472,407,000 |
| 短期借入金 | 2,443,329,000 |
| 未払金 | 303,683,000 |
| 未払法人税等 | 134,000,000 |
| 賞与引当金 | 90,410,000 |
| 長期未払金 | 39,595,000 |
| 退職給付に係る負債 | 392,668,000 |
| 資本剰余金 | 1,043,871,000 |
| 利益剰余金 | 9,686,891,000 |
| 株主資本 | 11,487,977,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 240,828,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,644,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -16,215,000 |
| 評価・換算差額等 | 228,257,000 |
| 負債純資産 | 17,682,595,000 |
PL
| 売上原価 | 6,932,637,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 950,109,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,324,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,935,000 |
| 営業外収益 | 8,158,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,179,000 |
| 営業外費用 | 1,237,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,152,000 |
| 特別利益 | 8,152,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 47,000 |
| 特別損失 | 47,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,979,000 |
| 法人税等調整額 | -8,282,000 |
| 法人税等 | 110,697,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,620,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -503,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,840,000 |
| その他の包括利益 | 31,957,000 |
| 包括利益 | 243,846,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 243,846,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 211,889,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,229,906,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,647,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 944,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -790,514,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,635,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,749,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,067,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,346,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,179,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -840,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,152,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,545,187,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 194,520,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -175,019,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,084,888,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,346,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,398,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,098,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,453,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,594,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,619,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -722,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |