財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　東　康之
本店の所在の場所、表紙青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0172　(33)　8131　　　　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇など、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。しかしながら、前年同四半期と比べ、売上高は、166億17百万円と18億28百万円（前年同四半期比△9.9％）の減収、営業利益は、２億76百万円と２億56百万円（前年同四半期比△48.2％）の減益、経常利益は、３億１百万円と２億50百万円（前年同四半期比△45.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億10百万円と1億56百万円（前年同四半期比△42.6％）の減益となりました。各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。（インダストリー）国際的な経済環境は、拡大を見せている国際紛争や、中国経済の停滞などのマイナス材料が多く見受けられます。一方では、半導体業界の設備投資が上向いてきている状況です。この結果、売上高は、83億35百万円と７億45百万円（前年同四半期比△8.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、アグロ関連のリベート増加などで８億45百万円と71百万円（前年同四半期比9.2％）の増益となりました。（メディカル）各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更により、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、71億４百万円と９億50百万円（前年同四半期比△11.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、６億78百万円と１億15百万円（前年同四半期比△14.5％）の減益となりました。（アカデミア・ライフサイエンス）コロナ関連の国の特別予算がなくなったことなどにより、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、11億78百万円と１億32百万円（前年同四半期比△10.1％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、１億46百万円と41百万円（前年同四半期比△22.3％）の減益となりました。 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、８億37百万円増加し、197億58百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億79百万円増加し、121億31百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億58百万円増加し、76億27百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。（資産）資産の増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が、４億19百万円減少したものの、ソフトウエアが、３億53百万円、投資有価証券が３億44百万円、リース投資資産が３億26百万円及び商品が２億０百万円増加したことによるものであります。（負債）負債の増加の主な要因は、リース債務が３億22百万円及び支払手形及び買掛金が１億35百万円増加によるものであります。（純資産）純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億39百万円及び利益剰余金が１億16百万円増加によるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、89百万円増加し、21億95百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、取得した資金は、２億26百万円（前年同四半期は、１億85百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額２億０百万円、法人税等の支払額91百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益３億13百万円、仕入債務の増加額１億42百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は、53百万円（前年同四半期は、２億88百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入75百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出１億８百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は、82百万円（前年同四半期は、46百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入18億95百万円があったものの、短期借入金の返済による支出18億46百万円、配当金の支払額94百万円があったことによるものであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)東北化学薬品取引先持株会青森県弘前市大字神田１－３－１76,9008.5東北化学薬品従業員持株会青森県弘前市大字神田１－３－１51,6405.7東京中小企業投資育成㈱東京都渋谷区渋谷３－29－2250,8005.6㈱青森銀行青森県青森市橋本１－９－3044,8005.0㈱みちのく銀行青森県青森市勝田１－３－１44,8005.0東　康夫青森県弘前市44,5605.0東　康之青森県弘前市26,8003.0日本曹達㈱東京都千代田区大手町２－２－１22,0002.4シスメックス㈱兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－１20,4002.3東ソー・ニッケミ㈱東京都港区芝２－５－1020,0002.2計―402,70044.7
氏名又は名称、大株主の状況東ソー・ニッケミ㈱

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日東北化学薬品株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人　東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 川 行 正印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　　井　　裕　　之印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産9,514,195,000
電子記録債権、流動資産415,285,000
その他、流動資産366,807,000
建物及び構築物（純額）561,259,000
土地1,495,006,000
リース資産（純額）、有形固定資産152,260,000
有形固定資産2,546,869,000
ソフトウエア366,510,000
無形固定資産384,386,000
投資有価証券1,978,608,000
投資その他の資産2,900,003,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,724,496,000
短期借入金282,200,000
１年内返済予定の長期借入金14,280,000
未払金28,936,000
未払法人税等107,240,000
リース債務、流動負債141,486,000
賞与引当金54,410,000
繰延税金負債387,428,000
退職給付に係る負債77,828,000
資本剰余金881,100,000
利益剰余金5,062,899,000
株主資本6,595,492,000
その他有価証券評価差額金937,659,000
退職給付に係る調整累計額5,365,000
評価・換算差額等943,025,000
非支配株主持分88,688,000
負債純資産19,758,275,000

PL

売上原価14,947,234,000
販売費及び一般管理費1,394,567,000
受取利息、営業外収益1,179,000
受取配当金、営業外収益20,470,000
営業外収益31,484,000
支払利息、営業外費用1,168,000
営業外費用5,539,000
投資有価証券売却益、特別利益14,904,000
特別利益14,904,000
固定資産除却損、特別損失3,203,000
特別損失3,203,000
法人税、住民税及び事業税98,986,000
法人税等調整額2,133,000
法人税等101,119,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益239,849,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益308,000
その他の包括利益240,158,000
包括利益452,724,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益450,903,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,820,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等210,714,000
現金及び現金同等物の残高2,195,902,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費21,093,000
現金及び現金同等物の増減額89,628,000
外部顧客への売上高16,617,840,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー84,036,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,650,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,168,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,904,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-200,628,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー142,113,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー3,118,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー297,669,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー21,656,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,168,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,140,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-30,080,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-94,457,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-24,442,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-42,803,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー5,938,000