財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙L　is　B　Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　横井　太輔
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区岩本町三丁目11番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5812-4735（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 （1）財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は2,197,021千円となり、前事業年度末に比べ876,392千円増加いたしました。流動資産は2,053,228千円となり、前事業年度末に比べ818,344千円増加しました。これは主に、現金及び預金が701,283千円増加し、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が101,275千円増加したことによるものであります。固定資産は143,793千円となり、前事業年度末に比べ58,047千円増加しました。これは主に、新サービスの開発に伴い無形固定資産が19,200千円増加し、支社移転準備に伴い差入保証金が26,662千円増加し、建設仮勘定が9,069千円増加したことによるものであります。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は671,279千円となり、前事業年度末に比べ13,116千円減少いたしました。流動負債は190,029千円となり、前事業年度末に比べ10,616千円減少しました。これは主に、買掛金が14,303千円増加し、未払金が12,498千円増加した一方で、未払消費税等が31,356千円減少し、契約負債が9,775千円減少したことによるものであります。固定負債は481,250千円となり、前事業年度末に比べ2,500千円減少しました。これは金融機関からの借入の返済に伴い借入金が2,500千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,525,742千円となり、前事業年度末に比べ889,509千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場にあたり、一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式800,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ437,184千円増加したことによるもの及び四半期純利益を計上したことにより利益剰余金15,141千円の増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.4％（前事業年度末は48.2％）となりました。 （2）経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用が緩やかに改善する中で物価高による実質賃金の低迷により個人需要は足踏みしているものの、インバウンド消費の拡大や交易条件の改善により企業の景況感は回復基調にあります。ただし、不安定な世界情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇リスクは依然続いております。当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、人手不足解消のための生産性向上への取り組みにより、企業のデジタルサービスへの投資意欲は依然として旺盛に推移しております。このような中、当社は新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力いたしました。これらの結果、当第１四半期累計期間の末日におけるARR（注１）は1,396,511千円、ストック売上比率（注２）は94.9％、当社サービスの契約社数は536社（注３）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は363,644千円、営業利益は34,837千円、経常利益は13,835千円、四半期純利益は15,141千円となりました。また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上を12倍して算出。 ２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上の割合を指します。 ３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社L is B取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕　誠 指定社員業務執行社員 公認会計士金井　匡志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社L is Bの2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社L is Bの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年２月20日及び2024年３月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年4月23日に払込が完了している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品1,714,000
その他、流動資産103,000
工具、器具及び備品（純額）4,453,000
建設仮勘定9,069,000
有形固定資産13,523,000
ソフトウエア57,622,000
無形固定資産59,962,000
繰延税金資産23,111,000
投資その他の資産70,307,000

BS負債、資本

短期借入金30,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,769,000
未払金28,672,000
未払法人税等7,012,000
未払費用19,117,000
資本剰余金1,910,854,000
利益剰余金-922,295,000
株主資本1,525,742,000
負債純資産2,197,021,000

PL

売上原価120,515,000
販売費及び一般管理費208,291,000
受取利息、営業外収益4,000
営業外収益1,507,000
支払利息、営業外費用1,648,000
営業外費用22,509,000
法人税、住民税及び事業税2,026,000
法人税等調整額-3,332,000
法人税等-1,305,000

FS_ALL

契約負債38,421,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第15期第１四半期累計期間第14期会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)363,6441,279,912経常利益(千円)13,83532,148四半期（当期）純利益(千円)15,14146,056持分法を適用した場合の投資利益(千円)――資本金(千円)537,184100,000発行済株式総数(株)4,955,2004,155,200純資産額(千円)1,525,742636,232総資産額(千円)2,197,0211,320,628１株当たり四半期（当期）純利益(円)3.6011.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)3.53―１株当たり配当額(円)――自己資本比率(％)69.448.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。４．当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。５．当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。