財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | sanwacompany ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山根 太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区茶屋町19番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6359-6721（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、清算手続きを進めておりました非連結子会社の「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」は、当第１四半期連結会計期間において清算結了しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束とともに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠き、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、景気動向は不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましては、リフォーム需要が底堅く推移する一方で国内の新設住宅着工戸数は減少傾向が続いており、資材価格や人件費の上昇を原因とする建築コストの増加など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。 このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の最終年度として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,430百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益622百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益606百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益453百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。① 住設・建材EC事業 住設・建材EC事業におきましては、価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加等により前年同期比で増収増益となりました。商品カテゴリ別では、引き続き洗面カテゴリが順調に伸びており、中でも、洗面空間をすっきり見せるスリムミラーボックス≪スミス≫が発売開始から約２年で全商品の売上トップ３に入るなど順調に売上を伸ばしているほか、高級ホテルのようなラグジュアリーな空間を演出する洗面カウンター≪フィオレット≫や、昨年発売したハイバックタイプの深型洗面台≪エルフォルム≫も順調に売上を伸ばしております。社名変更を控えているためマス広告などの積極的な認知広告は実施しておりませんが、WEB広告及びキーワード検索による非指名検索などからECサイトへの流入を促しました。 以上の結果、売上高7,452百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益927百万円（前年同期比0.9％増）となりました。② 住宅事業 住宅事業におきましては、子会社のベストブライト社においてエリアマーケティングが奏功し、高単価、高粗利の物件が販売できたことにより、前年同期比で増収増益となっております。一方、加盟工務店と一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫では、加盟工務店が当社の提供するデザインコードを利用して建築した「≪ASOLIE≫の家」の建築が進み、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上も増加しております。 以上の結果、売上高984百万円（前年同期比62.3％増）、セグメント損失８百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。 当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。① 資産 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、8,759百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加186百万円があった一方で、現金及び預金の減少358百万円、棚卸資産の減少163百万円があったことによるものであります。② 負債 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し、5,383百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少465百万円、未払法人税等の減少142百万円、長期借入金の減少47百万円があったことによるものであります。③ 純資産 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、3,376百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加270百万円、新株予約権の増加27百万円があったことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より326百万円減少し、2,000百万円となりました。 当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は484百万円（前年同期は77百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益604百万円、減価償却費77百万円を計上した一方で、法人税等の支払額244百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同期比70.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は739百万円（前年同期は294百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200百万円を計上した一方で、短期借入金の返済による支出665百万円、配当金の支払額181百万円、長期借入金の返済による支出92百万円を計上したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）山根 良太東京都港区2,060,00011.2山根 太郎兵庫県西宮市1,707,4009.3株式会社ジェイアンドエルデザイン兵庫県西宮市松ヶ丘町6-41,700,0009.3山根アセット株式会社大阪市北区大深町3-40-8051,700,0009.3THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南2-15-1)1,244,3006.8津﨑 宏一兵庫県西宮市911,1005.0鈴木 尚東京都板橋区839,0004.6渡辺パイプ株式会社東京都千代田区大手町1-3-2799,3464.4橘 かおり兵庫県芦屋市409,0002.2山根 知子大阪市北区405,0002.2計－11,775,14664.1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山根 知子 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社サンワカンパニー取締役会 御中 RSM清和監査法人神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士福井 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士石井 隆之 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 310,809,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 925,953,000 |
| 土地 | 65,328,000 |
| 建設仮勘定 | 34,982,000 |
| 有形固定資産 | 1,106,431,000 |
| 無形固定資産 | 86,289,000 |
| 投資有価証券 | 351,946,000 |
| 長期前払費用 | 573,707,000 |
| 繰延税金資産 | 45,918,000 |
| 投資その他の資産 | 1,449,208,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,166,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 126,370,000 |
| 未払法人税等 | 132,064,000 |
| 賞与引当金 | 113,763,000 |
| 資本剰余金 | 767,281,000 |
| 利益剰余金 | 2,040,787,000 |
| 株主資本 | 3,250,855,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,186,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,186,000 |
| 負債純資産 | 8,759,431,000 |
PL
| 売上原価 | 5,465,171,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,342,134,000 |
| 営業外収益 | 1,095,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,158,000 |
| 営業外費用 | 17,968,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 393,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 999,000 |
| 特別利益 | 1,393,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 286,000 |
| 特別損失 | 2,766,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,132,000 |
| 法人税等調整額 | 44,101,000 |
| 法人税等 | 151,234,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 937,000 |
| その他の包括利益 | 937,000 |
| 包括利益 | 454,351,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 454,351,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 453,413,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,000,943,000 |
| 売掛金 | 1,153,241,000 |
| 契約負債 | 26,433,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,055,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -326,003,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,430,200,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,231,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,960,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,158,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,463,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,980,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,599,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,403,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 735,255,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,468,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -244,541,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,164,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -181,784,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,709,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 711,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）倉庫費246,564千円234,523千円広告宣伝費196,365269,835給与手当530,162544,685退職給付費用25,21428,055賞与引当金繰入額109,324108,840 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月24日取締役会普通株式183,125102023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定1,394,198千円2,000,943千円預入期間が３か月を超える定期預金△30,424－現金及び現金同等物1,363,7742,000,943 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第45期第２四半期連結累計期間第46期第２四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）7,736,7348,430,20015,495,845経常利益（千円）604,505606,0211,038,125親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）447,876453,413525,011四半期包括利益又は包括利益（千円）444,950454,351527,736純資産額（千円）3,101,5493,376,2533,053,727総資産額（千円）8,362,8308,759,4319,102,647１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.1424.7428.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）36.537.332.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△77,993484,251437,188投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△239,198△70,636△443,308財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）294,104△739,618946,205現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,363,7742,000,9432,326,947 回次第45期第２四半期連結会計期間第46期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期(当期）純利益（円）14.9015.41（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |