財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | KONAKA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長CEOグループ代表 湖中 謙介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（８２５）７７００（代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、前連結会計年度において、４期連続で営業損失及び経常損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第２四半期連結会計期間末時点で流動比率が93.5％と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金114億14百万円が存在しております。このような状況の中、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。）の経営支援を目的に、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年4月10日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、従来の財務的支援から更に踏み込んで、借入金を含む資金について両社一体で管理することとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。一方では、STJを完全子会社化することにより、同社の少数株主との利益相反に関する懸念が解消されますので、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、コナカのリソースやノウハウを活用・共用することで、資金だけでなく、在庫や人材等の効率的な運用の促進等、STJの収益力の改善に資する抜本的な事業構造改革も可能となります。また、当社グループの上記のような新体制の構築を背景として、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社及びSTJ共に、2024年５月15日付で既存の借入金をシンジケートローンの形式でリファイナンスし、借入期間も１年超の割合が増加するなど、財務面における安定性については十分に確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移したほか、好調な企業業績に支えられた賃金上昇の加速により、旅行や娯楽等のサービス分野を中心に、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ペースは鈍化しつつあるものの物価の上昇基調に変わりは無く、為替動向を含めて懸念材料も増加しております。このような状況のもと、ファッション事業につきましては、昨年よりも前倒ししたフレッシャーズへの販促活動や各種施策が功を奏し、最大商戦期である当第２四半期は、客数・客単価共に前年同月を上回り続けました。「コナカ・フタタ」では、ベスト付きスーツなどのドレスアップスタイルや、新しいレディースブランド『NATURAL BEAUTY』がフレッシャーズに好評で、客単価を維持しつつ客数を伸ばすことができました。「SUIT SELECT」では、店舗スタッフの充実を図ったことで、フレッシャーズにもパターンオーダーの『AI SPEED ORDER』をご提案する機会が増加し、客単価の向上に繋がりました。「DIFFERENCE」では、フレッシャーズ商戦に備えて新たな海外生産拠点を開設するなど、生産キャパシティの拡大に努めた結果、機会損失を減らして、昨年を上回る売上を確保いたしました。この結果、売上高は、未だ売上回復の足取りが重く、30店舗に及ぶ不採算店舗の撤退を進めた株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの第３及び第４四半期（2023年９月１日～2024年２月29日）と合わせ、343億62百万円（前年同期比2.5％減）となりました。フードサービス事業につきましては、「かつや」「縁」での期間限定メニューが客数と客単価を押し上げ、売上高は10億5百万円（前年同期比9.3％増）となりました。教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数増加により、売上高は4億83百万円（前年同期比11.7％増）となりました。グループの店舗数につきましては、上述の30店舗を含めグループで48店舗を退店した一方で、SUIT SELECTの５店舗やDIFFERENCEの４店舗など計21店舗を新規に出店し、694店舗となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は358億52百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は11億30百万円（前年同期比48.8％増）、経常利益は14億26百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億33百万円（前年同期比30.3％減）となりました。なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。 (2）財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は271億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億5百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億76百万円、売掛金が15億85百万円増加したことによるものであります。固定資産は246億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が9億77百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は518億5百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億92百万円増加いたしました。（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は290億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億31百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が14億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が3億64百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億66百万円、電子記録債務が10億15百万円増加したことによるものであります。固定負債は26億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億27百万円増加いたしました。この結果、負債合計は317億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億59百万円増加いたしました。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は200億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億33百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が3億4百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59億26百万円となり前連結会計年度末と比べ4億33百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は21億円（前年同四半期は27億82百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加15億86百万円、固定資産売却益5億87百万円があったものの、仕入債務の増加19億5百万円、減損損失8億25百万円、税金等調整前四半期純利益11億30百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は4億76百万円（前年同四半期は6億27百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億78百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入16億58百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21億32百万円（前年同四半期は18億52百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減額14億56百万円によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動特記事項はありません。 (8）主要な設備主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。セグメント業態（ブランド）設備の内容店舗数ファッション事業SUIT SELECT店舗設備他5店舗DIFFERENCE店舗設備他4店舗Samantha Thavasa店舗設備他8店舗DonDonDown on Wendsesday店舗設備他1店舗フードサービス事業縁店舗設備他1店舗教育事業コペルプラス店舗設備他2店舗（注）上記「Samantha Thavasa」の店舗数には、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのグループ内における新設店舗数を記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 (1）当社及び連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年４月10日開催の両社の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。なお、株式交換契約の概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 (2）当社及び連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年５月13日開催のそれぞれの取締役会において、既存借入金の借換え（リファイナンス）について決議し、同日付で契約を締結しております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)湖中 謙介神奈川県鎌倉市2,1867.45コナカ従業員持株会神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地21,7746.04湖中 博達神奈川県鎌倉市1,5425.25日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ9933.38甲陽ハウジング有限会社兵庫県西宮市甲陽園西山町２-227982.72SHOWA GROUP株式会社兵庫県加古川市平岡町新在家1177832.67株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号7542.57湖中 雄介神奈川県横浜市泉区6952.37湖中 龍介神奈川県川崎市中原区6702.28株式会社オービック東京都中央区京橋２丁目４-155611.91計－10,76136.65 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。２．上記のほか、自己株式が1,786千株あります。３．当社監査役である湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式数600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社オービック |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ウィズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社コナカ取締役会 御中 監査法人ウィズ 東京都目黒区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 遼 指定社員業務執行社員 公認会計士矢野 雄紀 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、2024年５月13日付でシンジケートローン契約を締結している。 当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 13,957,000,000 |
| 仕掛品 | 2,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 404,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,123,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,182,000,000 |
| 土地 | 8,637,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,318,000,000 |
| 無形固定資産 | 471,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,577,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 747,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,844,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,675,000,000 |
| 短期借入金 | 10,618,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,287,000,000 |
| 未払法人税等 | 508,000,000 |
| 賞与引当金 | 346,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 586,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,253,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,936,000,000 |
| 株主資本 | 17,557,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,951,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -19,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 93,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,024,000,000 |
| 非支配株主持分 | 488,000,000 |
| 負債純資産 | 51,805,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,086,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,635,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,000,000 |
| 営業外収益 | 496,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 82,000,000 |
| 営業外費用 | 200,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 587,000,000 |
| 特別利益 | 587,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,000,000 |
| 特別損失 | 882,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 335,000,000 |
| 法人税等調整額 | 57,000,000 |
| 法人税等 | 393,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 111,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 36,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | 143,000,000 |
| 包括利益 | 880,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 859,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 733,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,926,000,000 |
| 売掛金 | 4,411,000,000 |
| 契約負債 | 993,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,905,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -327,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,352,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -203,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,456,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -379,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -291,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -678,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,658,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |