財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙CYBERLINKS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　東 直樹
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５０－３５００－２７９７
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化、コロナ禍を契機とした生活様式や働き方の多様化への対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化に向けた投資意欲は旺盛に推移しております。　流通食品小売業においては、物価高が長引くなかで消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、仕入価格や光熱費の高騰等によるコストの増加等、厳しい状況が続いています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、物流の「2024年問題」を迎えるなか、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、官公庁・自治体のＤＸの進展が期待されます。具体的には、自治体の基幹業務システムの統一・標準化について2026年３月迄にガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行を目指す方針が示されました。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をはじめとするマイナンバーカードの普及・利用促進により、住民サービスの向上と行政の効率化が加速するものと考えられます。　さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売加速等により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が示されており、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要などの事業機会も見込まれます。このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役 ～ 健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、2024年度は最大8.1％（全社平均3.5％）の給与水準の引き上げを実施しました。今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,311百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益355百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益356百万円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円（前年同期比2,001.3％増）となりました。当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により36百万円増加し、1,935百万円（前年同期比1.9％増）となり、順調に推移しました。 当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。 ① 流通クラウド事業流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や卸売業向けＥＤＩサービス 「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。一方、給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費等の増加や、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の機能開発等に係るソフトウェア償却費が増加したため、減益となりました。主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」について、中大規模顧客向け展開の加速に向けて進めておりました高速処理化等の開発が完了しました。また、2024年２月よりパーソナル人工知能を開発するＳＥＮＳＹ株式会社と業務提携を開始しました。当社の「＠ｒｍｓ自動発注」と同社のＡＩを掛け合わせ、需要予測の精度向上に向けた取組を進めております。他方、「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについて、一般社団法人日本加工食品卸協会及び大手食品卸売業数社との実証実験（2024年４月より開始）の実施が決定するなど、加工食品卸業界向けへの展開に向けた取組を進めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,104百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（経常利益）は160百万円（前年同期比23.0％減）となりました。 ② 官公庁クラウド事業官公庁クラウド事業におきましては、医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前年同期より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより、減収減益となりました。また、電子認証サービス「マイナサイン」について、三田市が運営するスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして提供を開始しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,027百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益（経常利益）は159百万円（前年同期比12.8％減）となりました。 ③ トラスト事業トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供拡大により増収となりました。「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」は、2024年３月より公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始いたしました。国家資格保持の証明書のデジタル化は国内初の取組となります。引き続き、2024年５月開催の展示会（ブロックチェーンＥＸＰＯ）への出展など、さらなるサービス展開に注力してまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は30百万円（前年同期比1,659.2％増）、セグメント損失（経常損失）は13百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。 ④ モバイルネットワーク事業モバイルネットワーク事業におきましては、高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブが前年同期よりも増加したため、増収となりました。また、2022年12月に実行した吸収合併に係るのれん償却負担があった前年同期に比べて販売費及び一般管理費が減少し、増益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,149百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（経常利益）は95百万円（前年同期比168.8％増）となりました。 　（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加しました。流動資産は、544百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が549百万円、現金及び預金が104百万円、リース債権及びリース投資資産が77百万円増加したことと、仕掛品が163百万円、商品及び製品が67百万円減少したことによるものです。固定資産は、125百万円の増加となりました。これは主に取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが124百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が82百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が57百万円増加したことと、償却によりのれんが41百万円、ソフトウエアへの振替により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が40百万円減少したことによるものです。負債は、578百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が650百万円、賞与引当金が167百万円増加したことと、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が107百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が88百万円減少したことによるものです。純資産は、92百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により228百万円増加し、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。 （2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社サイバーリンクス 取 締 役 会 御 中有限責任監査法人 ト ー マ ツ　　　大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 英 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桂　　　　　雄 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,666,000,000
商品及び製品233,000,000
仕掛品142,000,000
原材料及び貯蔵品19,000,000
その他、流動資産349,000,000
建物及び構築物（純額）971,000,000
土地1,968,000,000
有形固定資産3,690,000,000
無形固定資産2,449,000,000
投資その他の資産783,000,000

BS負債、資本

短期借入金950,000,000
１年内返済予定の長期借入金406,000,000
未払法人税等202,000,000
賞与引当金235,000,000
資本剰余金2,175,000,000
利益剰余金4,702,000,000
株主資本7,442,000,000
負債純資産13,724,000,000

PL

売上原価3,043,000,000
販売費及び一般管理費912,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益7,000,000
支払利息、営業外費用5,000,000
営業外費用6,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税186,000,000
法人税等調整額-58,000,000
法人税等127,000,000

PL2

包括利益228,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益228,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等228,000,000
外部顧客への売上高4,311,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式144132023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。　
連結経営指標等 回次第60期第１四半期連結累計期間第61期第１四半期連結累計期間第60期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)4,2154,31115,023経常利益(百万円)3513561,062親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)10228445四半期包括利益又は包括利益(百万円)10228445純資産額(百万円)6,9737,5207,427総資産額(百万円)13,14113,72413,053１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)0.9720.5239.95潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)0.9620.2939.50自己資本比率(％)52.554.256.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第60期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。