財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小田 康浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3345-2772（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループでは、当社の事業子会社である株式会社キャスティングロードにおいてコールセンター業務を行っており、中でもコールセンターのアウトバウンド業務の強化を経営上の重要な施策と位置付けております。当該施策について、WiFiや周辺サービスの顧客獲得によるノウハウの蓄積、事業拡大を視野に入れた株式会社ネットワークコンサルティングとの双方の思惑が一致し、共同で行うための合弁会社、株式会社ニューライフサポートを2023年11月１日に設立しました。この結果、2024年３月31日時点で、当社グループは、当社、子会社あわせ９社にて構成されることになりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の概況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）における我が国の経済は、大手企業を中心に業績が好調を示し、雇用環境にも改善が見られました。一方、政府の各種政策の効果もあり、賃金は上昇したものの、急速な物価高に追いつくまでには至らず、個人消費は軟調に推移しました。また、世界的な金融引き締めや地政学的リスクによる影響など先行きが不透明な状況が続いており、注視が必要です。当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2024年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で前期末より0.01倍悪化、完全失業率（季節調整値）は2.6％で前期末と同水準でした。このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ・ＲＰＡ（注１）・ＯＣＲ（注２）などを活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、主力の人材派遣業において、新規顧客の開拓と単価交渉に注力してまいりました。また、利益率の高い人材紹介業の売上を伸ばすべく、精力的に営業活動を行ってまいりました。さらに、拠点の統廃合による固定費の削減を始め、各種経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、人材派遣業、特にコールセンター派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いており、案件の獲得に苦戦し、トップラインは前年同期比で減少する結果となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,069百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は64百万円（前年同期比61.9％減）、経常利益は39百万円（前年同期比77.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同期は106百万円の利益）となりました。なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業を主な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (注) １．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。 (2) 資産、負債及び純資産の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が152百万円、流動資産その他が48百万円増加したものの、現金及び預金が209百万円、受取手形及び売掛金が123百万円、のれんが25百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における負債は3,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が434百万円、1年内返済予定の長期借入金が18百万円増加したものの、短期借入金が359百万円、未払費用が137百万円、流動負債その他が152百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に、非支配株主持分が9百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が12百万円減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は115百万円となりました。これは主に、売上債権の減少が123百万円、減価償却費が40百万円あったものの、未払費用の減少が137百万円、その他の減少が95百万円、未払消費税等の減少が93百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は193百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が169百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は99百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が359百万円、長期借入金の返済による支出が46百万円あったものの、長期借入れによる収入が500百万円あったこと等によるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 井上 弘東京都港区1,539,30028.07レッドロック株式会社茨城県つくば市吾妻１－７－５1,500,00027.35古澤 孝東京都豊島区600,00010.94株式会社ＴＲＭ茨城県常総市古間木沼新田591200,0003.65加畑 雅之東京都品川区45,0000.82世良 彰裕広島県広島市南区21,7000.40犬飼 直樹東京都東久留米市21,0000.38近藤 泰章大阪府堺市西区20,8000.38岡野 務東京都中野区20,0000.36三並 史典東京都府中市20,0000.36計－3,987,80072.72 (注)１．レッドロック株式会社は、当社の取締役会長である井上弘の資産管理会社であります。２．上記の他、当社所有の自己株式が126株あります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三並 史典 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ＣＲＧホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石 川 浩 平 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 涼 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 156,002,000 |
| 有形固定資産 | 921,663,000 |
| 無形固定資産 | 591,823,000 |
| 投資有価証券 | 684,476,000 |
| 投資その他の資産 | 1,006,369,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,441,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,000,000 |
| 未払法人税等 | 62,955,000 |
| 未払費用 | 1,041,926,000 |
| 賞与引当金 | 94,707,000 |
| 資本剰余金 | 672,542,000 |
| 利益剰余金 | 1,989,044,000 |
| 株主資本 | 3,103,732,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,765,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,765,000 |
| 非支配株主持分 | 9,837,000 |
| 負債純資産 | 7,055,021,000 |
PL
| 売上原価 | 7,124,560,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,880,671,000 |
| 営業外収益 | 2,290,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,350,000 |
| 営業外費用 | 27,142,000 |
| 特別損失 | 20,537,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,620,000 |
| 法人税等調整額 | -27,877,000 |
| 法人税等 | 30,742,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,765,000 |
| その他の包括利益 | -2,765,000 |
| 包括利益 | -14,846,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -14,883,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 37,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -12,118,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,415,559,000 |
| 契約負債 | 16,577,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 134,020,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -209,298,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,247,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,898,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -259,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,350,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,632,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,257,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -95,524,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,010,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 259,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,366,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,936,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -359,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,834,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,447,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -169,376,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -115,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給料手当705,519千円650,636千円広告宣伝費149,564 134,020 賞与引当金繰入額79,426 75,398 株主優待引当金繰入額8,964 17,725 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金2,202,072千円2,416,639千円預入期間が３か月を超える定期預金△840千円△1,080千円現金及び現金同等物2,201,232千円2,415,559千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第２四半期連結累計期間第11期第２四半期連結累計期間第10期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高(千円)11,170,7789,069,28320,815,734経常利益(千円)170,69039,199107,542親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)106,530△12,11844,429四半期包括利益又は包括利益(千円)107,466△14,84645,365純資産額(千円)3,177,9513,110,8043,115,850総資産額(千円)6,844,6177,055,0217,229,126１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)19.43△2.218.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.20－8.00自己資本比率(％)46.444.043.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△67,715△115,186436,452投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△683,504△193,521△1,101,825財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）937,25299,4091,275,029現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）2,201,2322,415,5592,624,857 回次第10期第２四半期連結会計期間第11期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)2.07△7.47 (注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |