財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙DAIEISANGYO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　一ノ瀬　謙二
本店の所在の場所、表紙北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093-613-5500
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ禍前を超える水準まで回復し、新NISAの開始や日経平均株価の34年ぶりの高値更新、マイナス金利政策の解除など、経済社会活動の正常化に向けた動きが進みました。しかしながら地政学的問題や世界的な物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況は続いております。　このような環境下、当社事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、円安に伴う資材の高騰に加え、熊本の半導体工場や大阪万博会場等の建設ラッシュにおける資材の不足や高騰、更には働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等、建築原価は高騰し続けている状況にあります。更には、マイナス金利政策解除の発表に伴い、金利上昇リスクが高まっており、当社においても柔軟な対応とリスク管理が求められている状況にあります。　当第２四半期連結累計期間におきましては、このような環境変化に耐えうる事業体制を構築するため、事業回転率の向上に伴う在庫の適正化、利益率の向上に向け、分譲住宅事業及び不動産流通事業を中心とした完成在庫の販売強化を図ってまいりました。完成在庫の販売強化を行う上で、価格の改定を行いながらの販売となったため、利益率は大幅に減少する形となりました。しかしながら、分譲住宅、中古住宅共に販売件数が計画を上回り、また、お客様への引渡しまでの期間が短縮できていることから売上、売上総利益共に当第２四半期連結累計期間予算を上回っております。　当期におきましては、当社主力事業である分譲マンション事業の売上計画の約７割が第４四半期に計上されることから、当社全体の売上においても第４四半期に集中する見通しとなっております。そのため、第３四半期までは、分譲マンションは当期完成予定の物件の受注（契約）を進捗させることとなり、分譲住宅、中古住宅を中心とした売上計上となります。　この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,315百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失373百万円（前年同期は333百万円の利益）、経常損失514百万円（前年同期は208百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は371百万円（前年同期は138百万円の利益）となりました。　通期における見通しとしましては、分譲住宅事業や不動産流通事業による完成在庫の販売強化で一部想定以上の利益減少となり、楽観視できない状況でありますが、分譲マンションの販売は好調に推移しており、概ね計画通りであります。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。　マンション事業におきましては、分譲マンションの企画販売を行っております。　当期には「サンパーク南福岡グラッセ（福岡県福岡市、総戸数32戸）」、「サンパーク守恒駅前レジデンス（福岡県北九州市、総戸数22戸）」、「サンパーク別府駅前レジデンス（大分県別府市、総戸数56戸）」が竣工、前期に竣工しておりました物件と併せ、134件のお客様への引渡しが完了いたしました。　新規分譲開始物件としましては、「サンパーク下郡グラッセ（大分県大分市、総戸数55戸）」、「サンパーク博多那珂グラッセ（福岡県福岡市、総戸数55戸）」、「サンパーク柳川駅レジデンス（福岡県柳川市、総戸数59戸）」、「サンパーク春日原駅レジデンス（福岡県大野城市、総戸数36戸）」、コンパクトマンションである、「サンレリウス小倉片野NEXT（福岡県北九州市、総戸数56戸）」の販売を開始いたしました。　新規分譲における「サンパーク柳川駅レジデンス」、「サンパーク春日原駅レジデンス」におきましては、消費エネルギー「ゼロ」を目指した「ZEH-M Oriented」とし、高効率な設備の導入や断熱性の向上を図っております。また、2024年問題における流通網の圧迫を見据え、共用部の宅配ボックスは勿論のこと、荷物認証キーでオートロックを解除し荷物を玄関前に届ける「Pabbit」を採用し、各住戸にも宅配ボックスを設けるなど、環境変化に合わせたサービスの採用を行っております。 　当連結会計年度は、当期に完成する物件11棟の内、８棟の建物が第４四半期に完成する予定となっており、売上が大きく偏重する見通しであります。しかしながら、販売契約は順調に推移しており、当期売上計上予定492戸のうち、引渡し済み物件も含め、既に89％の受注（契約）が完了しており、予定通りの売上計上を見込んでおります。　これらの結果、引渡戸数134戸、売上高は4,688百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント利益は70百万円（前年同期比84.5％減）となりました。 （住宅事業）　住宅事業におきましては、分譲住宅及び土地分譲用地の在庫数の適正化に向け、一部価格の改定を行いながら完成在庫の販売強化を行うことにより、利益率が大幅に減少いたしました。土地の仕入れ数を抑制しながら、完成在庫の販売を促進し、販売及び仕掛物件の戸数を適正にしていくためには当期中を要すると見込んでおります。しかしながらこの体制をとることにより、回転日数を短縮し、財務基盤を強固にすることに加え、タイムリーな商品企画やサービス提案を行えると考えております。　また、当連結会計年度においては、マンション事業同様、建売住宅におきましても環境に配慮した商品の開発として、一部ZEH住宅の建築を開始いたしました。完成においては当期下半期の予定となっておりますが、まずは、当社供給物件の50%を環境配慮型の仕様にすべく、商品のポートフォリオを変更してまいります。　当社住宅事業におきましては、選択と集中により、山口県（西部）からの撤退を発表しております。しかしながら、現在不動産が活況である熊本県に集中し、人の投下を行うことにより、事業全体としましては売上は伸長しております。　中古住宅の買取再販を行う不動産流通事業におきましても、住宅事業同様、完成在庫の販売を促進してまいりました。新築価格が上昇する中、中古住宅の販売価格も依然高騰しており、「中古価格」で購入希望のお客様とニーズの乖離が出ている状況にあります。今後は、仕入れ価格やリフォーム価格の抑制、また、競合会社と差別化できる付加価値の高い商品企画力が必要となっております。　これらの結果、引渡数は、分譲住宅事業が270戸、不動産流通事業が110戸、土地分譲事業が89区画となり、売上高は10,586百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比92.9％減）となりました。 （その他事業）　その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は40百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比97.8％減）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は39,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が867百万円減少し6,959百万円に、販売用不動産が2,344百万円減少し7,925百万円に、仕掛販売用不動産が3,172百万円増加し21,951百万円になったことなどによるものです。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は32,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,916百万円減少し2,394百万円に、１年内返済予定の長期借入金が1,491百万円減少し4,167百万円に、短期借入金が317百万円増加し11,921百万円に、流動負債その他が261百万円増加し2,275百万円に、長期借入金が3,308百万円増加し10,864百万円になったことなどによるものです。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失371百万円を計上及び配当金により39百万円減少し、利益剰余金が総額で411百万円減少したことなどによるものです。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ928百万円減少し、6,381百万円となりました。 　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は、2,794百万円（前年同期は6,782百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失で518百万円、棚卸資産の増加額で830百万円及び仕入債務の減少額で1,916百万円の減少となったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は、229百万円（前年同期は208百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円及び定期預金の預入による支出89百万円、定期預金の払戻による収入27百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は、2,094百万円（前年同期は2,192百万円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入9,582百万円及び長期借入れによる収入5,144百万円ならびに短期借入金の返済による支出9,264百万円及び長期借入金の返済による支出3,327百万円によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等　2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、３ヶ年（2025年９月期）及び10ヶ年（2032年９月期）における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として３ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。また、中期戦略１年目の取り組み等におきましては、2023年11月13日に開示いたしております、2023年９月期決算補足説明資料に記載の通りであります。IRニュース | 株式情報 | 大英産業株式会社 (daieisangyo.co.jp) (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）大園　信福岡県北九州市八幡西区1,05632.04一ノ瀬　知子福岡県北九州市八幡西区75622.94つむぐ株式会社福岡県北九州市八幡西区上の原３丁目21-1761218.57大園　英彦福岡県北九州市八幡西区1554.70大英産業従業員持株会福岡県北九州市八幡西区下上津役４丁目１-36792.41末松　國彦福岡県行橋市772.35株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12431.32株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１300.90福岡ひびき信用金庫福岡県北九州市八幡東区尾倉２丁目８-１300.90末松　千鶴子福岡県行橋市240.75計－2,86586.88
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点以下第３位を切り捨てしております。
氏名又は名称、大株主の状況末松　千鶴子

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日大英産業株式会社取締役会　御中 三優監査法人福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大神　匡 指定社員業務執行社員 公認会計士植木　貴宣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品7,531,000
その他、流動資産537,168,000
建物及び構築物（純額）864,829,000
土地756,401,000
有形固定資産1,803,650,000
無形固定資産45,226,000
繰延税金資産402,337,000
投資その他の資産526,824,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,394,057,000
短期借入金11,921,254,000
１年内返済予定の長期借入金4,167,321,000
未払法人税等23,203,000
賞与引当金158,677,000
退職給付に係る負債55,966,000
資本剰余金232,895,000
利益剰余金6,931,783,000
株主資本7,495,574,000
その他有価証券評価差額金3,475,000
評価・換算差額等3,475,000
負債純資産39,817,050,000

PL

売上原価13,025,510,000
販売費及び一般管理費2,662,980,000
受取利息、営業外収益17,000
受取配当金、営業外収益154,000
営業外収益75,490,000
支払利息、営業外費用194,790,000
営業外費用216,763,000
固定資産売却益、特別利益7,000
特別利益7,000
固定資産除却損、特別損失3,439,000
特別損失3,439,000
法人税、住民税及び事業税16,440,000
法人税等調整額-162,933,000
法人税等-146,493,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益877,000
その他の包括利益877,000
包括利益-370,644,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-370,644,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-371,521,000
現金及び現金同等物の残高6,381,871,000
売掛金52,566,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費295,393,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費13,119,000
減価償却費、販売費及び一般管理費135,617,000
現金及び現金同等物の増減額-928,937,000
外部顧客への売上高15,315,179,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー145,530,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー4,181,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,651,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-171,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー194,790,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-830,318,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,916,547,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー418,858,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,498,849,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー171,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-205,590,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-89,929,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,327,568,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-720,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-39,549,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-174,303,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー7,159,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー1,610,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)広告宣伝費338,529千円295,393千円販売手数料418,641391,764販売促進費186,511209,712給料及び手当511,478586,650賞与引当金繰入額174,718138,543退職給付費用10,01513,119役員退職慰労引当金繰入額2,6505,234完成工事補償引当金繰入額5,9744,530減価償却費91,087135,617
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月16日定時取締役会普通株式39,564122023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月15日定時取締役会普通株式36,267112024年３月31日2024年６月６日利益剰余金