財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Meiho Holdings,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾松　豪紀
本店の所在の場所、表紙岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５８）２５５－１２１２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。 （建設関連サービス事業）　第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。（人材関連サービス事業）　当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したイギアルホールディングス株式会社及びその完全子会社１社を連結の範囲に含めております。（建設事業）　第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した今田建設ホールディングス株式会社及びその完全子会社２社を連結の範囲に含めております。（介護事業）　主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,541,741千円となり、前連結会計年度末に比べ5,394,873千円増加いたしました。　流動資産は5,419,194千円となり、前連結会計年度末に比べ2,994,862千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,550,365千円、未収入金が365,678千円増加したことによるものであります。　固定資産は4,122,548千円となり、前連結会計年度末に比べ2,400,011千円増加いたしました。これは主にのれんが2,109,091千円、建設仮勘定が155,271千円、繰延税金資産が35,030千円、敷金及び保証金が29,868千円増加したことによるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,335,248千円となり、前連結会計年度末に比べ5,313,492千円増加いたしました。　流動負債は3,957,938千円となり、前連結会計年度末に比べ2,513,138千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が759,703千円、短期借入金が663,200千円、１年内返済予定の長期借入金が424,500千円、流動負債のその他（１年内償還予定の社債等）が263,580千円、未払費用が237,310千円、未払金が118,177千円増加したことによるものであります。　固定負債は3,377,310千円となり、前連結会計年度末に比べ2,800,354千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,690,872千円、退職給付に係る負債が42,860千円、役員退職慰労引当金が40,000千円増加したことによるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,206,493千円となり、前連結会計年度末に比べ81,380千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を88,148千円計上し同額の利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が7,063千円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。 （２）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域における緊張の高まり、大幅な円安の進行、能登半島地震など、様々な要因の影響を受けながらも緩やかな回復の動きが見られるようになりました。設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用や所得環境も緩やかに改善しています。物価高の影響を受けつつ個人消費も緩やかに増加を続けており、わが国の金融環境は緩和した状態にあると言えます。一方で、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、世界情勢の不安定化が進み、世界経済の減速が懸念されます。今後も、国内外のインフレ及び金利の動向に加え、中東情勢等の地政学的リスクの高まりに注視していく必要があります。　当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、首都圏の再開発案件や物流施設の増加などを背景に、国内の建設需要は堅調に推移しました。一方で、海外情勢や円安による建設資材の高騰や受注競争の激化に伴い、建設コストが大幅に上昇し厳しい経営環境が続きました。また、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により労働基準法が改正され、2024年４月には建設業界での時間外労働の上限規則が適用されました。そして、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いています。人材関連サービス事業では、日本全体の人手不足の深刻化により、様々な業界で需要の高まりが見られました。主要顧客が属する建設業界では、その需要の高さから人材不足が慢性化しており、有効求人倍率が高い水準で推移しました。介護事業では、超高齢社会を背景とした介護サービスの需要の高まりの一方で、生産年齢人口の減少と共に介護人材の確保が厳しさを増しました。今後も高まる需要に対し、人材を確保・定着することが経営上の重要な課題となっています。各種コストの高止まりによる運営費の圧迫も続いており、経営環境に大きな影響を及ぼしています。また、４月には介護報酬の改定により介護職員の処遇改善を目的とした加算が一本化されました。人員配置基準の緩和やデジタル活用に関する加算も新たに設けられるなど、介護の効率化を推し進める内容となりました。　このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、建設関連サービス事業においては、2023年７月３日付けで株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。建設事業においては、2023年11月１日付けで今田建設株式会社、ハーミット株式会社を傘下にもつ今田建設ホールディングス株式会社（大阪府大阪市浪速区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。また、人材関連サービス事業においては、2024年２月１日付けで株式会社レゾナゲートを傘下にもつイギアルホールディングス株式会社（東京都渋谷区）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。　株式会社フジ土木設計は、第１四半期連結会計期間より、今田建設ホールディングス株式会社は、第２四半期連結会計期間より、イギアルホールディングス株式会社は当第３四半期連結会計期間より当社グループの業績に貢献しております。　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,743,679千円（前年同期比33.5％増）、営業利益440,603千円（同19.3％減）、経常利益369,638千円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益88,148千円（同71.9％減）となりました。なお、株式会社フジ土木設計、今田建設ホールディングス株式会社ならびにイギアルホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びＭ＆Ａの取り組みに伴う費用として163,723千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,500千円を営業外費用に計上しております。　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。 ①建設関連サービス事業　建設関連サービス事業においては、株式会社フジ土木設計（2023年７月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は3,198,889千円（前年同期比5.1％増）となりましたが、外注費などの原価上昇などにより、セグメント利益は591,242千円（同4.4％減）となりました。また、受注高については、前年に発生した災害業務による受注高の押し上げが剥落したことなどから、2,291,125千円（同12.8％減）になり、受注残高は1,216,383千円（同18.2％減）となりました。 ②人材関連サービス事業　人材関連サービス事業においては、イギアルホールディングス株式会社（2024年２月グループ加入）の売上高が寄与したことに加え、既存の人材派遣事業が好調に推移したこと、また岐阜市が発注する大型の警備案件の受注による売上高の拡大などから、売上高は1,547,615千円（前年同期比58.5％増）となりました。またセグメント利益は、91,357千円（同8.6％増）となりました。 ③建設事業　建設事業においては、株式会社三川土建（2023年１月グループ加入）、今田建設ホールディングス株式会社（2023年11月グループ加入）の売上高が寄与したことなどから、売上高は2,418,631千円（前年同期比89.1％増）となりました。一方セグメント利益は、株式取得に伴う一時費用、のれん償却額の増加などから、53,481千円（同61.9％減）となりました。受注高については、新たにグループに加入した会社の受注が寄与したことなどから、3,361,534千円（同109.2％増）になり、受注残高は3,240,919千円（同235.9％増）となりました。 ④介護事業　介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による休業や利用者控えが終息し、利用者数が回復したことなどから、売上高は579,924千円（前年同期比12.6％増）となりました。セグメント利益は、食材費、燃料費、光熱費が高止まりしている状況のなか、経費削減や業務の効率化を図り、89,912千円（同40.2％増）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社メイホーホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士近藤　繁紀 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士馬渕　宣考 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイホーホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,645,810,000
電子記録債権、流動資産90,050,000
原材料及び貯蔵品34,037,000
未収入金472,071,000
その他、流動資産86,429,000
建物及び構築物（純額）519,455,000
土地531,459,000
リース資産（純額）、有形固定資産37,858,000
建設仮勘定155,271,000
有形固定資産1,325,432,000
無形固定資産2,504,954,000
投資有価証券6,690,000
繰延税金資産160,747,000
投資その他の資産292,162,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金944,672,000
短期借入金663,200,000
１年内返済予定の長期借入金459,492,000
未払金157,981,000
未払法人税等189,219,000
未払費用611,575,000
リース債務、流動負債11,541,000
賞与引当金236,765,000
繰延税金負債9,085,000
退職給付に係る負債201,272,000
資本剰余金346,702,000
利益剰余金1,447,640,000
株主資本2,240,748,000
為替換算調整勘定-34,255,000
評価・換算差額等-34,255,000
負債純資産9,541,741,000

PL

売上原価5,513,785,000
販売費及び一般管理費1,789,290,000
受取利息、営業外収益300,000
受取配当金、営業外収益1,000
為替差益、営業外収益11,799,000
営業外収益31,796,000
支払利息、営業外費用21,083,000
営業外費用102,761,000
固定資産売却益、特別利益1,487,000
特別利益1,521,000
固定資産除却損、特別損失1,370,000
特別損失1,756,000
法人税等281,255,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-7,063,000
その他の包括利益-7,063,000
包括利益81,084,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益81,084,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等88,148,000
契約負債133,615,000
外部顧客への売上高7,743,679,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第７期第３四半期連結累計期間第８期第３四半期連結累計期間第７期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）5,802,0247,743,6797,370,810経常利益（千円）561,009369,638495,632親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）313,23188,148269,858四半期包括利益又は包括利益（千円）316,14881,084262,172純資産額（千円）2,178,3042,206,4932,125,113総資産額（千円）5,225,8019,541,7414,146,868１株当たり四半期（当期）純利益（円）200.6056.36172.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）199.0955.54171.47自己資本比率（％）41.6823.1251.25 回次第７期第３四半期連結会計期間第８期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）148.48167.82　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。