財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙PBsystems,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　冨田　和久
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-481-5669（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。　2024年５月14日付で公表した「2024 年９月期 配当方針の変更及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」のとおり、当事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日までの会計年度）より配当を開始する方針であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部企業情報第２事業の状況３．事業等のリスク」の「（３）全社のリスク⑧配当政策について」は消滅しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）経営成績の状況　規模拡大に舵を切った当社は、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」による新たな基幹システムクラウド化を企業ユーザーに提供するとともに、採用育成の体制を強化して競争力の源泉となる人財を確保する成長戦略を実行中です。　当第２四半期累計期間の国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。設備投資が堅調に伸び、日経平均株価も過去最高を更新、社会経済活動は一層活発化しています。　情報通信業界も好調に推移しています。企業のソフトウェア投資が増加し、業務効率化に向けたIT投資は活発です。革新的な技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きも加速しています。　このような環境下、当社は新規開設した東京オフィスとエンジニアハビタットの運用を軌道に乗せています。首都圏と九州の優良顧客の開拓の推進、および人財の採用と育成の強化により、今後の規模拡大に向けた体制構築に取り組みました。　１月に開設した東京オフィスでは、首都圏の大手顧客へのセキュアクラウドシステム事業の営業活動を強化しています。また同オフィスにMetaWalkersⓇの体験コーナーを追加し、エモーショナルシステム事業の営業活動を効率的に実施できる環境を整備しました。　福岡市内に開設した技術拠点のエンジニアハビタットは２月末から本格的に稼働開始し、生産性の向上を予感する熱気に包まれています。　エンジニアハビタットでは、技術向上への取り組み・顧客提案アイディアのブラッシュアップなど、技術者と営業のコミュニケーションが日々活性化しています。　エンジニアハビタットから生み出されたアイディアと技術は、ハイブリッドクラウド構築などの案件実行に早速活かされており、付加価値の高いハードウェア・ソフトウェアの販売増加を通じた営業利益の向上に寄与しました。　首都圏と九州近郊で、電子材料や半導体関連の企業に対するクラウド基盤販売を積極的に推進し、優良顧客の開拓ができています。東京オフィスと福岡のエンジニアハビタットの２拠点を持つ地の利を活かした活動が順調に進んでいます。　人財は４月入社の新卒４名を含めて計10名を採用しました。エンジニアハビタットでのコーチングや外部研修を活用し、育成強化に努めています。なお、６月には「奨学金返還支援制度」を導入し、奨学金を利用して大学等を卒業した社員に対して最長15年間の返済補助をすることとしています。経済的・心理的負担を取り除いて、ポジティブな将来展望を描ける環境を提供し、人財の定着と育成を図るのが狙いです。　これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,152,865千円（前年同期比26.9％増）、営業利益は120,662千円（前年同四半期は営業損失55,698千円）、経常利益は121,104千円（前年同四半期は経常損失60,967千円）、四半期純利益は81,719千円（前年同四半期は四半期純損失42,047千円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (セキュアクラウドシステム事業)　セキュアクラウドシステム事業は電子材料や半導体製造設備などを手掛ける半導体関連企業を対象とした営業を集中的に展開しました。複数の半導体関連メーカーにクラウド基盤用の高性能コンピュータ機器の販売を含むクラウド基盤構築を実行したことが奏功し、粗利益率25%以上の高付加価値製商品の売上高が過去最高の367百万円（前年同期実績163百万円、前年同期比124.1％増）となりました。加えて、SaaS事業者やゲーム事業者などのオンラインサービス向けクラウド基盤の販売や、人手不足を背景とした業務効率化の継続的な需要を背景とした基幹システム開発案件も売上に寄与しました。　その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,113,548千円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益は261,821千円（前年同期比330.6％増）となりました。　なお、下半期に向けた受注力向上の取り組みとして第３四半期早々に営業人財を３名リファラル採用して東京営業部の体制強化を図り、新規顧客獲得に向けた活動に邁進しています。 (エモーショナルシステム事業)　エモーショナルシステム事業においては、MetaWalkersⓇの販売拡大戦略を推進し、自治体向けのMetaWalkersⓇ本体販売やMetaWalkersⓇを活用したイベント運営案件を実行しました。加えて、MetaWalkersⓇのノウハウと販路を活かして遊園地アトラクション用映像システムの販売に取り組んだことも売上に寄与しました。現在、下半期に向けてMetaWalkersⓇの販売を強化するためMetaWalkersⓇの実機体験を契機とした企業顧客の獲得に取り組んでいます。３月には東京オフィスへMetaWalkersⓇ体験コーナーを開設し、５月中旬には東京都のイベントSusHi Tech Tokyo 2024のショーケースプログラムに宇宙エレベータ体験装置としてMetaWalkersⓇを設置する予定です。　企業向けメタバースは、12月に開設した企業向けメタバース体験サイトを活用し、営業活動を推進しています。新規の見込み顧客やセキュアクラウドシステム事業の既存顧客から手応えがありました。人財育成ニーズを持つ企業向けに、新たな企業研修サービス「心の視点と視座を高めるメンタルトレーニング in メタバース」を販売開始し、受注拡大に取り組んでいます。　しかしながら、通信事業者向けMetaWalkersⓇのイベント需要が一巡した反動減により売上が伸び悩んだ結果、エモーショナルシステム事業の売上高は39,317千円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は1,014千円（前年同期比89.3％減）となりました。 　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用142,172千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）財政状態の状況(資産)　当第２四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて87,042千円減少し、1,893,137千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて155,314千円の増加）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて146,818千円の減少)、商品及び製品の減少（前事業年度末に比べて78,997千円の減少）、預け金の減少（前事業年度末に比べて57,243千円の減少）、電子記録債権の増加（前事業年度末に比べて17,002千円の増加）等によるものであります。 (負債)　当第２四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて111,674千円減少し、607,157千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて28,199千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて23,600千円の減少）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて20,489千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて18,006千円の減少）、受注損失引当金の減少（前事業年度末に比べて8,885千円の減少）等によるものであります。 (純資産)　当第２四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて24,632千円増加し、1,285,980千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末に比べて81,719千円の増加）、自己株式の取得による減少（前事業年度末に比べて57,086千円の減少）によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,216,005千円となりました。　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により増加した資金は219,944千円（前年同期は12,896千円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少129,816千円、税引前四半期純利益の計上120,617千円、棚卸資産の減少84,400千円、法人税等の支払56,551千円、仕入債務の減少28,199千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により減少した資金は41,777千円（前年同期は11,321千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21,370千円、敷金の差入による支出12,686千円、無形固定資産の取得による支出8,980千円、敷金の回収による収入1,260千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により減少した資金は80,096千円（前年同期は151,270千円の増加）となりました。これは、自己株式の取得による支出57,086千円、長期借入金の返済による支出23,010千円によるものです。 (4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）冨田　和久福岡県福岡市東区1,012,00015.85森﨑　高広福岡県福岡市早良区293,6344.59彌永　玲子福岡県春日市249,2073.90宮越　則和東京都中央区223,6003.50山代ガス株式会社佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153番１号192,0003.00株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号165,8002.59加賀電子株式会社東京都千代田区神田松永町20番地108,0001.69アセンテック株式会社東京都千代田区神田練塀町３100,0001.56山本　智弘福岡県福岡市中央区68,0001.06株式会社ダイショー東京都墨田区亀沢一丁目17番３号64,0001.00計－2,476,24138.79（注）所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ダイショー

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-57,086,000

Audit1

監査法人１、個別海 南 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ピー・ビーシステムズ取締役会　御中 海 南 監 査 法 人東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士米川　博 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士髙島　雅之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2023年10月1日から2024年９月30日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産376,733,000
電子記録債権、流動資産20,605,000
商品及び製品157,597,000
仕掛品4,754,000
原材料及び貯蔵品59,000
未収入金342,000
その他、流動資産15,000
工具、器具及び備品（純額）14,133,000
有形固定資産28,426,000
ソフトウエア23,892,000
無形固定資産29,323,000
投資有価証券2,684,000
長期前払費用111,000
繰延税金資産13,431,000
投資その他の資産36,172,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金36,806,000
未払金28,460,000
未払法人税等39,443,000
未払費用54,218,000
資本剰余金350,264,000
利益剰余金728,144,000
株主資本1,285,980,000
負債純資産1,893,137,000

PL

売上原価771,729,000
販売費及び一般管理費260,474,000
受取利息、営業外収益5,000
営業外収益1,087,000
支払利息、営業外費用181,000
営業外費用645,000
固定資産除却損、特別損失487,000
特別損失487,000
法人税、住民税及び事業税34,102,000
法人税等調整額4,795,000
法人税等38,898,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,216,005,000
役員報酬、販売費及び一般管理費51,570,000
減価償却費、販売費及び一般管理費4,335,000
現金及び現金同等物の増減額98,070,000
外部顧客への売上高1,152,865,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー6,283,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー181,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー84,400,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-28,199,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー23,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー276,737,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-173,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-56,551,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,010,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-21,370,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日）給料及び手当66,222千円69,840千円役員報酬49,63051,570減価償却費3,4164,335
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定780,682千円1,209,048千円証券口座預け金（預け金）6,4756,956現金及び現金同等物787,1571,216,005
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△142,172千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第27期第２四半期累計期間第28期第２四半期累計期間第27期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）908,3511,152,8652,900,955経常利益又は経常損失（△）（千円）△60,967121,104295,759四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△42,04781,719205,502持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）344,267350,264350,264発行済株式総数（株）6,488,3006,583,5006,583,500純資産額（千円）1,043,9621,285,9801,261,347総資産額（千円）1,794,7331,893,1371,980,179１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△6.5512.7931.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－12.6031.06１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）58.267.963.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,896219,944385,321投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,321△41,777△24,795財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）151,270△80,09697,302現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）787,1571,216,0051,117,934 回次第27期第２四半期会計期間第28期第２四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△3.425.58（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．第27期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。