財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙HouseFreedom Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小島　賢二
本店の所在の場所、表紙大阪府松原市阿保四丁目１番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２－３３６－０５０３
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)　財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は弱含む状況で推移しており、物価上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念される中、販売競争は激化し、厳しい状況が続いております。また、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況となっております。このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業における販売用不動産の販売がなかったことにより、売上高及び営業利益以下各段階利益につきましては、前年同四半期を下回る結果となりました。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,878百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業損失77百万円（前年同四半期は営業利益140百万円）、経常損失106百万円（前年同四半期は経常利益118百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①不動産仲介事業当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。この結果、当事業の売上高は540百万円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利益は52百万円（同11.3％増）となりました。②新築戸建分譲事業新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第１四半期連結累計期間につきましては、愛知エリアの販売件数が減少したことにより、売上高は前年同四半期から微減となりました。利益面においては売上高減少に加え、弱含んでいる住宅需要に対応した価格調整や物価上昇に伴う建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は964百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント損益は48百万円の損失と（前年同四半期は３百万円のセグメント利益）なりました。③建設請負事業建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は260百万円（前年同四半期比18.3％増）、セグメント利益は18百万円（同18.7％減）となりました。 ④損害保険代理事業損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は10百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益は２百万円（同23.1％増）となりました。⑤不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第１四半期連結累計期間につきましては、販売用不動産の販売がなかったことにより、当事業における売上高は103百万円（前年同四半期比82.1％減）、セグメント利益は10百万円（同94.4％減）となりました。
(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(3)　研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ハウスフリーダム取締役会　御中 三優監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西川　賢治 指定社員業務執行社員 公認会計士矢原　裕一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウスフリーダムの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産184,866,000
建物及び構築物（純額）2,614,120,000
機械装置及び運搬具（純額）8,688,000
工具、器具及び備品（純額）4,552,000
土地2,333,586,000
リース資産（純額）、有形固定資産20,448,000
建設仮勘定722,000
有形固定資産4,982,118,000
ソフトウエア2,405,000
無形固定資産34,357,000
投資有価証券51,360,000
繰延税金資産139,858,000
投資その他の資産423,876,000

BS負債、資本

短期借入金3,439,990,000
１年内返済予定の長期借入金1,593,942,000
未払法人税等71,487,000
リース債務、流動負債9,391,000
賞与引当金70,166,000
資本剰余金173,940,000
利益剰余金2,448,143,000
株主資本2,918,679,000
その他有価証券評価差額金34,794,000
評価・換算差額等34,794,000
負債純資産16,484,285,000

PL

売上原価1,112,530,000
販売費及び一般管理費843,267,000
受取利息、営業外収益14,000
営業外収益5,230,000
支払利息、営業外費用31,324,000
営業外費用34,253,000
固定資産除却損、特別損失1,005,000
特別損失1,005,000
法人税、住民税及び事業税56,046,000
法人税等調整額-73,158,000
法人税等-17,111,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,198,000
その他の包括利益1,198,000
包括利益-89,211,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-89,211,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-90,410,000
売掛金8,820,000
契約負債222,042,000
外部顧客への売上高1,878,303,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 (1)配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式161,325402023年12月31日2024年３月25日利益剰余金
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△112,942千円には、セグメント間取引消去7,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）2,272,0991,878,30311,788,006経常利益又は経常損失（△）（千円）118,745△106,516583,751親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）53,121△90,410343,435四半期包括利益又は包括利益（千円）55,452△89,211346,432純資産額（千円）2,913,0302,953,4733,204,010総資産額（千円）15,757,19016,484,28516,548,347１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）13.17△22.4285.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）18.517.919.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。