財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役　代表執行役共同社長　　若月　雄一郎取締役　代表執行役共同社長　　ウィー・シューキム
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大淀北２丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6455－9153
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。 (1）業績の状況　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業である中国の汎用塗料において販売数量が増加したことや、円安の影響などにより、連結売上収益は3,843億19百万円（前年同期比16.4％増）、連結営業利益は426億64百万円（前年同期比22.2％増）となりました。連結税引前四半期利益は413億44百万円（前年同期比23.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は302億80百万円（前年同期比19.5％増）となりました。 　セグメントの状況は次のとおりであります。 ≪日本≫　自動車用塗料の売上収益については、自動車生産台数が減少したことにより、前年同期を下回りました。工業用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、市況が前年同期を下回って推移した結果、前期並みとなりました。汎用塗料の売上収益については、製品値上げの浸透が進んだものの、物価高騰に伴う消費控えや低価格製品ニーズの高まりの影響を受けた結果、減収となりました。　これらにより、当セグメントの連結売上収益は464億45百万円（前年同期比1.2％減）となりました。連結営業利益は、製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善により、37億９百万円（前年同期比40.7％増）となりました。 ≪NIPSEA≫　自動車用塗料の売上収益については、タイにおいて自動車生産台数が前年同期を下回ったものの、中国において自動車生産台数が前年同期を上回ったことにより、セグメント全体では前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、中国において既存住宅向け内装需要が引き続き堅調に推移したことに加え、マレーシア、シンガポール、トルコ等の主要市場においても、販売数量が増加したことや製品値上げが浸透した結果、前年同期を上回りました。　これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,162億50百万円（前年同期比21.5％増）、連結営業利益は314億31百万円（前年同期比28.0％増）となりました。 ≪DuluxGroup≫　汎用塗料の売上収益については、太平洋及び欧州において市況が軟化したことなどにより販売数量が伸び悩んだものの、円安影響により前年同期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、欧州におけるETICS（断熱材）の販売数量の増加に加え、太平洋における事業買収や2023年７月６日に買収完了した欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T. s.r.l.による業績寄与により、増収となりました。　これらにより、当セグメントの連結売上収益は931億20百万円（前年同期比13.9％増）となりました。連結営業利益は、インフレに伴う販管費の増加などにより、71億81百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 ≪米州≫　自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、日系自動車メーカーを中心とした自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が進んだ結果、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、米国経済や住宅市場の低迷の影響を受けたものの、カリフォルニア州における天候不順の影響が前年同期よりも減少した結果、前年同期を上回りました。　これらにより、当セグメントの連結売上収益は285億３百万円（前年同期比21.6％増）、連結営業利益は11億96百万円（前年同期比60.6％増）となりました。 (2）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,757億39百万円増加し、２兆8,890億81百万円となりました。　流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して652億75百万円増加しております。主な要因は、営業債権及びその他の債権が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,104億64百万円増加しております。主な要因は、のれんが増加したことなどによるものです。　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して916億11百万円増加し、１兆4,368億49百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。　資本につきましては、前連結会計年度末と比較して841億28百万円増加し、１兆4,522億32百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の50.1％から49.8％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当期は営業活動により３億94百万円の支出、投資活動により235億88百万円の支出、財務活動により56億18百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,799億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して96億69百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による支出は、３億94百万円(前年同期比53億44百万円減)となりました。主な要因は、税引前四半期利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が632億55百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少550億94百万円、法人所得税の支払額が85億55百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、235億88百万円（前年同期比121億３百万円増）となりました。主な要因は、有価証券の減少による141億４百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による113億33百万円の支出、子会社株式の取得による251億25百万円の支出があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による収入は、56億18百万円（前年同期は172億51百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加による283億30百万円の収入があった一方で、配当金の支払いによる187億６百万円の支出、リース負債の返済による40億４百万円の支出があったことなどによるものです。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78億17百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日日本ペイントホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　井　健　太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　田　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 田　　裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第198期第１四半期連結累計期間第199期第１四半期連結累計期間第198期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（百万円）330,213384,3191,442,574税引前四半期(当期)利益（百万円）33,44141,344161,500親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（百万円）25,34030,280118,476親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益（百万円）58,851111,831249,078親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,193,4891,440,0071,358,310総資産額（百万円）2,477,0302,889,0812,713,341基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)10.7912.8950.45希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)10.7912.8950.44親会社所有者帰属持分比率(％)48.249.850.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,739△394189,755投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,484△23,588△115,975財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,2515,618△38,664現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）211,045279,977289,647（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。