財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Japan Ecosystem Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 松島 穣
本店の所在の場所、表紙愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル(上記は登記上の本店所在地であり、本書提出日現在は本社ビル建替えのため下記「最寄りの連絡場所」に一時移転し、本社業務を行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙0586-25-5788(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下の通りであります。 ＜公共サービス事業＞サテライト一宮株式会社は2023年10月１日付でオー・ティー・エス技術サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、オー・ティー・エス技術サービス株式会社は2023年10月１日付で商号をОＴＳ株式会社に変更しております。 ＜環境事業＞主要な関係会社の異動はありません。 ＜交通インフラ事業＞主要な関係会社の異動はありません。 ＜その他事業＞主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復傾向にある一方で、円安に起因する物価上昇や中国経済の不確実性等、海外経済の下振れによる我が国の景気を下押しする影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資を前連結会計年度に引続き積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益は減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,236百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益368百万円(前年同期比20.4%減)、経常利益373百万円(前年同期比21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円(前年同期比66.9%減)となりました。 セグメント別の状況は、以下の通りであります。＜公共サービス事業＞公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティに関する事業を行っております。第１四半期連結累計期間において、当セグメントにおけるグループ内企業再編として、オー・ティー・エス技術サービス株式会社とサテライト一宮株式会社を2023年10月１日に合併し、ＯＴＳ株式会社に社名変更いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,032百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は355百万円(前年同期比4.9%減)となりました。 ＜環境事業＞環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。一方で、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工については前年同期に比較し、施工金額が減少いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は364百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比1.0％減)となりました。 ＜交通インフラ事業＞交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が堅調でありました。また、前連結会計年度においてグループ化いたしました株式会社興電社、及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は1,676百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は408百万円(前年同期比5.0%増)となりました。 ＜その他事業＞その他事業におきましては、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は162百万円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比28.7%減)となりました。 (財政状態の状況）当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,089百万円増加して、9,463百万円となりました。 流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて840百万円増加し、4,665百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が481百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が432百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて248百万円増加し、4,796百万円となりました。この主な要因は、減価償却累計額が60百万円増加した一方で、建物及び構築物が182百万円、土地が109百万円増加したこと等により有形固定資産が214百万円増加したことによるものであります。 繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、1百万円となりました。 流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて487百万円増加し、2,865百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が218百万円、短期借入金が410百万円増加した一方、電子記録債務が49百万円、未払法人税等が73百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、1,490百万円となりました。この主な要因は長期借入金が69百万円増加した一方、社債が28百万円減少したこと等によるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて568百万円増加し、5,107百万円となりました。この主な要因は、新株予約権行使により資本金222百万円、資本剰余金222百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント上昇し、53.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,355百万円(前連結会計年度末は1,854百万円)となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は160百万円（前年同期は221百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益373百万円に減価償却費153百万円、仕入債務の増加額110百万円、賞与引当金の増加額109百万円を加算し、売上債権の増加額356百万円、法人税等の支払額243百万円を減算した結果によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は416百万円（前年同期は560百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出366百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円により減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は757百万円（前年同期は466百万円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入430百万円、短期借入金の純増加額405百万円、長期借入れによる収入420百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出372百万円、社債の償還による支出33百万円、配当金の支払額70百万円によりそれぞれ減少したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、41百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)松福株式会社愛知県一宮市本町四丁目１番５号一宮東ビル1,100,00038.41オクヤホールディングス株式会社愛知県一宮市本町四丁目１番５号一宮東ビル650,00022.70松島　穣愛知県一宮市203,0007.08太洋基礎工業株式会社愛知県名古屋市中川区柳森町10758,2002.03松島　啓晃 愛知県一宮市 38,0001.32ＪＥＳ社員持株会愛知県一宮市本町二丁目２－1132,9001.14株式会社アジオカ愛知県西尾市桜木町４丁目3120,0000.69日本トーター株式会社東京都港区港南２丁目16－１10,0000.34ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１)9,0000.31内田　敦愛知県一宮市7,6000.26計－2,128,70074.34
氏名又は名称、大株主の状況内田　敦

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日日本エコシステム株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 谷 洋 隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 岡 秀 二 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エコシステム株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,487,561,000
電子記録債権、流動資産85,331,000
商品及び製品306,126,000
原材料及び貯蔵品31,385,000
その他、流動資産86,283,000
土地1,793,735,000
有形固定資産3,972,036,000
無形固定資産213,082,000
投資その他の資産611,587,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金519,729,000
短期借入金720,000,000
１年内返済予定の長期借入金509,433,000
未払法人税等183,672,000
賞与引当金131,016,000
退職給付に係る負債54,682,000
資本剰余金895,708,000
利益剰余金3,138,567,000
株主資本5,018,872,000
その他有価証券評価差額金21,642,000
評価・換算差額等21,642,000
非支配株主持分66,672,000
負債純資産9,463,362,000

PL

売上原価2,981,290,000
販売費及び一般管理費887,034,000
営業外収益28,308,000
支払利息、営業外費用5,333,000
営業外費用22,835,000
法人税等160,478,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,444,000
その他の包括利益2,444,000
包括利益215,643,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益209,111,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,531,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等206,666,000
現金及び現金同等物の残高2,355,784,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-3,044,649,000
現金及び現金同等物に係る換算差額4,000
現金及び現金同等物の増減額501,231,000
外部顧客への売上高4,236,528,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー153,538,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー109,147,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-273,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー5,333,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー163,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー110,237,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,594,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー125,586,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー408,922,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー273,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,215,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-243,689,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー405,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-372,982,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,234,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-20,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-70,165,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-366,183,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー15,922,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー841,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給料及び手当176,768千円201,086千円賞与引当金繰入31,518 〃40,899 〃
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式7026.002023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月14日取締役会普通株式7426.002024年３月31日2024年５月29日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金2,487,630千円2,552,233千円預入期間が３か月を超える定期預金△142,783 〃△196,448 〃現金及び現金同等物2,344,846千円2,355,784千円
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。２．セグメント利益の調整額△425,330千円にはセグメント間取引消去等999千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△426,329千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第27期（2023年10月１日から2024年９月30日まで）中間配当について、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 74百万円②　１株当たりの金額 26円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第２四半期連結累計期間第27期第２四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年10月１日至　2023年３月31日自　2023年10月１日至　2024年３月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)3,655,2264,236,5287,577,563経常利益(千円)474,668373,676685,200親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)624,501206,666874,606四半期包括利益又は包括利益(千円)649,001215,643914,993純資産額(千円)4,337,4455,107,1884,538,382総資産額(千円)8,544,5069,463,3628,373,744１株当たり四半期(当期)純利益(円)231.6875.44324.40潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)228.3073.95319.56自己資本比率(％)50.053.353.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)221,904160,290766,021投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)560,983△416,673418,341財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)466,444757,609△425,334現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,344,8462,355,7841,854,553 回次第26期第２四半期連結会計期間第27期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)50.2652.63
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。