財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙INPEX CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　上田　隆之
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂五丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5572-0750
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標のひとつであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり75.89米ドルから始まりました。１月の前半はリビアのEl Sharara油田の操業停止や米国の原油在庫積み上げといった強弱の要因で小刻みな動きを続けたものの、中旬以降は米国において寒波の影響による原油の生産制限やウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃が相次いだことで上昇基調となり、１月26日には83.55米ドルに達しました。その後、米国の原油生産の回復や中国の経済先行き懸念等から一時的に値を下げ、２月１日時点で78.70米ドルとなりました。２月は月初より、米国によるフーシ派や親イラン武装勢力への攻撃、イスラエル軍のガザ南部侵攻といった動きを受けて再び80米ドルを超える水準まで上昇後、月の後半にかけてはOPECの月報で2024年の需要に対して強気な予想が示されたことや、中東情勢の緊迫化の継続により堅調に推移しました。月の後半には米国の利下げ観測の後退により値を下げる場面も見られましたが、OPECプラスが４月以降も自主減産を継続することへの期待感から再び上昇し、２月29日は83.62米ドルで月を終えました。３月の前半はイスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化や中国の経済指標悪化による景気先行き懸念等から82～83米ドル近辺で横ばいに推移しましたが、中旬以降、ウクライナによるロシア製油所へのドローン攻撃が激化したほか、中国の経済指標の改善、イラクによる輸出削減の報道等から大きく上昇し、３月19日には昨年10月以来、約５ヶ月ぶりの高値となる87.38米ドルに達しました。その後は利益確定の売り等で調整される場面も見られましたが、月末にロシア政府が国内企業に４～６月の原油の減産を指示したとの報道を受けて再度上昇し、最終日には３月19日を上回る87.48米ドルで当期を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、81.12米ドルとなりました。　一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第１四半期連結累計期間は１米ドル143円台で始まりました。１月から２月にかけては、日銀による金融政策修正観測の後退や市場予想を上回る米経済指標によりほぼ一貫して円安が進行しました。３月上旬には日銀によるマイナス金利解除を示唆する観測報道や軟調な米経済指標による米金利の低下を受けて一時146円台まで円高が進みましたが、再び米経済指標が市場予想を上回る好調さを見せたことから早期利下げ期待が後退し円安に転じました。３月下旬には日銀金融政策決定会合が開催され、マイナス金利の解除やイールドカーブコントロールの撤廃などの政策変更が決定されましたが、緩和的な金融政策の維持が示唆されたことから151円台まで急速に円安が進行し、期末公示仲値（TTM）は前期末から９円58銭円安の151円40銭となりました。　このような事業環境の中、当社の当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、期中平均レートが円安に推移したことにより、売上収益は前年同期比187億円、3.3％増の5,968億円となりました。このうち、原油売上収益は前年同期比508億円、12.7％増の4,501億円、天然ガス売上収益は前年同期比325億円、18.7％減の1,411億円です。当第１四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比661千バレル、1.8％増の37,338千バレルとなり、天然ガスは前年同期比2,735百万立方フィート、2.1％増の130,976百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比1,847百万立方フィート、1.8％増の103,979百万立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比24百万立方メートル、3.4％増の721百万立方メートル、立方フィート換算では26,898百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり81.12米ドルとなり、前年同期比1.08米ドル、1.3％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.36米ドルとなり、前年同期比1.37米ドル、20.4％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり77円07銭となり、前年同期比33円60銭、30.4％下落しております。売上収益の平均為替レートは１米ドル148円61銭となり、前年同期比16円13銭、12.2％の円安となりました。　売上収益の増加額187億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により121億円の増収、平均単価の下落により522億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより584億円の増収、その他の売上収益が４億円の増収となりました。 　一方、売上原価は前年同期比105億円、4.6％増の2,385億円、探鉱費は前年同期比27億円、143.0％増の47億円、販売費及び一般管理費は前年同期比62億円、24.0％増の323億円、その他の営業収益は前年同期比９億円、8.1％増の121億円、その他の営業費用は前年同期比41億円、52.1％減の37億円、持分法による投資損益は前年同期比10億円、2.2％増の504億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比53億円、1.4％増の3,801億円となりました。　金融収益は前年同期比124億円、57.2％増の341億円、金融費用は前年同期比220億円、114.5％増の413億円となりました。以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比43億円、1.1％減の3,729億円となりました。　法人所得税費用は前年同期比258億円、11.6％増の2,493億円、非支配持分に帰属する四半期利益は前年同期比52億円、74.8％減の17億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比249億円、17.0％減の1,218億円となりました。　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ①　国内石油・天然ガス事業（国内O&G）　ガス価の下落により、売上収益は前年同期比218億円、27.3％減の581億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比110億円、64.8％減の60億円となりました。 ②　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト　円安及び原油販売数量の増加により、売上収益は前年同期比42億円、4.3％増の1,033億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比17億円、1.9％減の908億円となりました。 ③　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト　円安及び原油販売数量の増加により、売上収益は前年同期比366億円、9.4％増の4,270億円となりましたが、法人所得税費用の増加等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比27億円、9.7％減の255億円となりました。 　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末比5,617億円増の７兆3,012億円となりました。このうち、流動資産は営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末比1,089億円増の9,473億円、非流動資産は石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比4,528億円増の６兆3,538億円となりました。　一方、負債合計は前連結会計年度末比1,935億円増の２兆4,339億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比1,437億円増の7,159億円、非流動負債は前連結会計年度末比498億円増の１兆7,180億円となりました。　資本合計は前連結会計年度末比3,682億円増の４兆8,672億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比3,572億円増の４兆5,663億円、非支配持分は前連結会計年度末比109億円増の3,009億円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の2,011億円に当第１四半期連結累計期間中に増加した資金177億円及び、換算差額83億円を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末において2,273億円となりました。　当第１四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー　営業債務及びその他の債務の増加や非資金項目である減価償却費及び償却費の増加があったものの、営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税の支払額の増加等により、営業活動の結果得られた資金は前年同期比945億円減の1,402億円となりました。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー　投資の取得による支出の減少や投資の売却及び償還による収入の増加等により、投資活動の結果使用した資金は前年同期比317億円減の1,234億円となりました。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー　コマーシャル・ペーパーの純増減額が増加したことや長期借入金の返済による支出の減少等により、財務活動の結果得られた資金は10億円となりました（前年同期は1,025億円の支出）。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。①　基本方針の内容　当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス分野を引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、水素事業、石油・天然ガス分野事業のCO2低減（CCUS他）、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、森林保全の推進のネットゼロ５分野を推進します。 ②　財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み　当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェクトが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッシュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。　また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。　その内容としては、ⅰ）取締役の選解任、ⅱ）重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ）当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更、ⅳ）統合、ⅴ）資本金の額の減少、ⅵ）解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。ただし、ⅰ）取締役の選解任及びⅳ）統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和４年経済産業省告示第54号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。　当該基準では、上記ⅰ）及びⅳ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ）の当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。）の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ）、ⅲ）当社の目的に係る定款変更、ⅴ）及びⅵ）に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。　さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ）の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 ③　上記②の取り組みについての取締役会の判断　上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。　また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和４年経済産業省告示第54号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。 (4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社INPEX取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山崎　一彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水　幹雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸貫　健太郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社INPEXの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（1）決算日後の状況　特記事項はありません。 （2）訴訟等　当社グループに関する重要な訴訟については、「要約四半期連結財務諸表注記　11．偶発債務」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（百万円）578,007596,8002,164,516税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）377,239372,9231,253,384親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）146,799121,829321,708親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）173,161403,310591,848親会社の所有者に帰属する持分（百万円）3,938,7534,566,3684,209,101総資産額（百万円）6,505,3887,301,2506,739,476基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）112.4096.82248.55希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）112.3396.76248.38親会社所有者帰属持分比率（％）60.562.562.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）234,809140,226788,130投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△155,223△123,445△320,116財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△102,5741,004△487,272現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）182,416227,314201,149（注）　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。