財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙GLAD CUBE Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　金島　弘樹
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６１０５－０３１５(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、2023年の市場規模は３兆3,330億円（前年比7.8％増）と過去最高を更新いたしました。総広告費におけるインターネット広告の構成比は45.5％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。また、当社が属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）市場は、生成AI等の飛躍的な技術革新によりDX推進の機運が高まり、市場規模の更なる拡大が見込まれております。　このような経済環境の中、生成AIを活用した新たなプロダクトの開発、サイト解析ツールの機能拡充、動画制作体制の強化、スポーツメディアの更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・UI/UX改善施策の実施、オンラインセミナーの実施、YouTubeチャンネルでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場とインターネット利用者のニーズに応えるべくソリューションを提供してまいりました。 　この結果、当社の当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高431,527千円（前期比9.5％増）、営業損失19,316千円（前年同四半期は営業利益111,937千円）、経常損失21,038千円（前年同四半期は経常利益114,879千円）、四半期純損失19,290千円（前年同四半期は四半期純利益73,333千円）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① マーケティングDX事業　当事業における取り組みとして、営業体制の強化により、既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。業務提携先企業への人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件依頼に繋げる取り組みができており、広告案件の受注に繋がっております。また、ウェブサイトやランディングページの制作においても、順調に売上が推移したことなどにより、当初売上計画を上回ることとなりました。　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は337,475千円、セグメント利益は141,088千円となりました。 ② テクノロジー事業　前事業年度に引き続き、SPAIA競馬では、顧客満足度向上を目的としたシステム開発・サービス改善施策を実施したことやシェア獲得を強化し、無料会員数増加を重視したこと、スポーツメディアプラットフォームのSPAIAでは、スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）」で多種多様なプロスポーツ及び海外のスポーツデータも取り入れたことにより、SPAIA全体の会員数は127,813人（前年同期比18.2％増）となりました。また、新たなプロダクト開発、AI領域における研究開発及びウェブサービスなどの受託開発も行いました。　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は94,052千円、セグメント損失は81,228千円となりました。 （2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における資産の残高は3,119,339千円となり、前事業年度末に比べ105,179千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済等による現金及び預金の減少96,569千円、売掛金及び契約資産の減少52,716千円、流動資産のその他の増加34,106千円によるものであります。（負債）　当第１四半期会計期間末における負債の残高は1,760,291千円となり、前事業年度末に比べ86,143千円減少いたしました。これは主に未払金の減少44,012千円、長期借入金の減少52,817千円、未払消費税等の増加13,933千円によるものであります。（純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,359,048千円となり、前事業年度末に比べ19,036千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、当社の経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社グラッドキューブ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹山　直孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田　聡 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラッドキューブの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラッドキューブの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産106,929,000
工具、器具及び備品（純額）3,083,000
有形固定資産35,354,000
ソフトウエア43,796,000
無形固定資産302,008,000
投資有価証券86,343,000
長期前払費用2,026,000
繰延税金資産151,278,000
投資その他の資産316,343,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金216,173,000
未払金112,814,000
未払費用111,760,000
資本剰余金360,559,000
利益剰余金627,431,000
株主資本1,358,655,000
負債純資産3,119,339,000

PL

売上原価85,288,000
販売費及び一般管理費365,555,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益1,594,000
支払利息、営業外費用1,463,000
営業外費用3,316,000
法人税、住民税及び事業税950,000
法人税等調整額-2,697,000
法人税等-1,747,000

FS_ALL

契約負債123,629,000
外部顧客への売上高431,527,000

概要や注記

セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△79,176千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第17期第１四半期累計期間第18期第１四半期累計期間第17期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)394,098431,5271,523,120経常利益又は経常損失（△）(千円)114,879△21,038143,037四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）(千円)73,333△19,29059,491持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)369,890370,665370,618発行済株式総数(株)8,136,0008,217,9008,207,100純資産(千円)1,390,3071,359,0481,378,084総資産(千円)2,839,4193,119,3393,224,518１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)9.01△2.357.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)8.63－6.97１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)49.043.642.7
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。