財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　井上　利男
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区平河町二丁目７番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３２６５－１６９１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、賃金の上昇が経済好循環のきざしとなる一方、物価上昇、為替相場の変動、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大後初めて、出入国に制限がない状況で新しい連結会計年度を迎える事が出来ました。本格的な海外旅行売上の回復が期待されることから、広告宣伝費を増加させ、積極的に人材採用を図るとともに、顧客とのより良い接点となるようホームページを刷新いたしました。これら施策の積み重ねにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期の同期間との比較で80.0％まで回復しております。また、営業利益も黒字に転換いたしました。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,072百万円（前年同四半期比116.3％増加）、営業利益は5百万円（前年同四半期は営業損失140百万円）、経常利益は14百万円（前年同四半期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間の経常損失には、助成金等収入45百万円が反映されております。　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,602百万円、負債合計は908百万円、純資産合計は1,694百万円となりました。前連結会計年度末比では、主として営業未収入金の減少62百万円、旅行前受金の減少52百万円、現金及び預金の増加25百万円、旅行前払金の減少25百万円、差入保証金の増加22百万円により、資産合計は22百万円減、負債合計は44百万円減、純資産合計は22百万円増となり、自己資本比率は65.1％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48百万円（前年同期は74百万円の獲得）となりました。　これは主に、税金等調整前四半期純利益14百万円の発生、営業未収入金の減少62百万円、旅行前受金の減少52百万円、旅行前払金の減少25百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、23百万円（前年同期は0百万円の獲得）となりました。　これは主に、敷金及び保証金の差入による支出22百万円の発生等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローはございませんでした（前年同期もございませんでした）。 　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、1,645百万円となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)井上　利男東京都港区19,49152.82（有）ホワイトサクセス東京都港区白金２－７－４１－４０２4,14011.22佐伯　剛東京都日野市7572.05河内　友里江東京都港区5001.35宮本　泰東京都世田谷区4321.17（株）広美東京都中央区築地３－９－９3600.98井上　勝仁神奈川県川崎市中原区3600.98川畑　宏神奈川県横浜市青葉区2700.73藤本　哲也奈良県奈良市2640.72大塚　伸樹大阪府枚方市2370.64計－26,81172.66
氏名又は名称、大株主の状況大塚　伸樹

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ユーラシア旅行社取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林　喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士熊谷　康司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーラシア旅行社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーラシア旅行社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品4,092,000
その他、流動資産51,075,000
有形固定資産1,414,000
無形固定資産16,468,000
投資有価証券206,342,000
投資その他の資産426,673,000

BS負債、資本

未払法人税等4,202,000
賞与引当金25,100,000
繰延税金負債5,628,000
退職給付に係る負債125,973,000
資本剰余金175,600,000
利益剰余金1,194,271,000
株主資本1,681,851,000
その他有価証券評価差額金257,000
評価・換算差額等12,765,000
負債純資産2,602,965,000

PL

販売費及び一般管理費312,017,000
受取利息、営業外収益15,000
受取配当金、営業外収益53,000
為替差益、営業外収益1,327,000
営業外収益8,606,000
法人税、住民税及び事業税3,660,000
法人税等3,660,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益237,000
その他の包括利益11,437,000
包括利益22,103,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益22,103,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,666,000
現金及び現金同等物の残高1,645,309,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費5,866,000
現金及び現金同等物に係る換算差額128,000
現金及び現金同等物の増減額25,255,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー2,430,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,625,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-500,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-68,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-128,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー1,244,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー42,511,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー67,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-661,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　　至 2023年３月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　　至 2024年３月31日）給与手当131,581千円132,311千円賞与引当金繰入額19,37022,347退職給付費用3,3775,866
配当に関する注記 配当に関する事項 （１）配当金支払額 　　　該当事項はありません。 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計 　　期間末後となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年５月７日 取締役会普通株式18,449利益剰余金52024年３月31日2024年６月７日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定1,534,630千円1,645,309千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,534,6301,645,309
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第２四半期連結累計期間第39期第２四半期連結累計期間第38期会計期間自2022年　10月１日至2023年　３月31日自2023年　10月１日至2024年　３月31日自2022年　10月１日至2023年　９月30日営業収益（千円）958,0292,072,3392,945,414経常利益又は経常損失（△）（千円）△94,66214,326△54,510親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△95,75710,666△55,961四半期包括利益又は包括利益（千円）△103,45522,103△54,399純資産額（千円）1,623,4571,694,6161,672,513総資産額（千円）2,291,0632,602,9652,625,439１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△25.952.89△15.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）70.965.163.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）74,46748,638145,807投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）614△23,511△233財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,534,6301,645,3091,620,054 回次第38期第２四半期連結会計期間第39期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年　１月１日至2023年　３月31日自2024年　１月１日至2024年　３月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△9.028.04　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。