財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | MEDINET Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久布白 兼直 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区勝島一丁目５番21号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。しかしながら、当社は、2018年４月に実行した事業構造改革を通じ、細胞加工業セグメントにおいては、細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の実行を通じた細胞加工業セグメントにおける製造体制の適正化等による資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回、2021年９月の第18回並びに2023年３月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費等の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第２四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）においては、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は穏やかな回復基調となりました。一方で、不安定な海外情勢、為替相場の変動や消費者物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 こうした状況の中、当社は引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。当社を取り巻く事業環境は依然として厳しさが続いておりますが、特定細胞加工物の受託拡大やＣＤＭＯ事業の基盤強化に注力しております。 この結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。（金額単位：百万円） 売上高営業損失（△）経常損失（△）四半期純損失（△）１株当たり四半期純損失（△）当第２四半期累計期間399△658△632△634△2.55円前第２四半期累計期間349△671△669△676△3.19円増減率（％）14.4－－－－ 当第２四半期累計期間においては、特定細胞加工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したこと等により、売上高は399百万円（前年同期比14.4％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加等により、売上総利益は78百万円（前年同期比15.2％増）、支払手数料の減少等による一般管理費の減少により販売費及び一般管理費は737百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業損失は658百万円（前年同期は営業損失671百万円）となりました。また、投資事業組合運用益20百万円（前年同期は投資事業組合運用損６百万円）、加工中断収入４百万円（前年同期比34.9％減）、株式交付費６百万円（前年同期比5,256.0％増）等の営業外損益等により、経常損失は632百万円（前年同期は経常損失669百万円）となり、四半期純損失は634百万円（前年同期は四半期純損失676百万円）となりました。 報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。 （金額単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１四半期損益計算書計上額（注）２細胞加工業再生医療等製品事業売上高セグメント損失（△）売上高セグメント損失（△）セグメント損失（△）売上高セグメント損失（△）当第２四半期累計期間399△1540△219△285399△658前第２四半期累計期間349△1330△225△313349△671（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ① 細胞加工業 細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「ＣＤＭＯ事業」・「バリューチェーン事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第２四半期累計期間においては、「特定細胞加工物製造業」では、免疫細胞加工受託件数の回復及び一部取引先との価格改定、製造受託に向けた技術移転一時金等により、「ＣＤＭＯ事業」では製造受託料の価格改定等により、売上高が増加しております。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は399百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント損失は154百万円（前年同期はセグメント損失133百万円）となりました。 ② 再生医療等製品事業 再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第２四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比39.7％減）、研究開発費の減少によりセグメント損失は219百万円（前年同期はセグメント損失225百万円）となりました。 (2）財政状態の状況（財政状態） 前事業年度末当第２四半期会計期間末増減資産合計（百万円）5,6346,100466負債合計（百万円）590533△57純資産合計（百万円）5,0435,567523自己資本比率（％）89.291.22.0１株当たり純資産（円）21.6421.710.07 資産合計は、前事業年度末に比べて466百万円増加し、6,100百万円となりました。主な増加は、現金及び預金504百万円、投資有価証券52百万円、主な減少は、建物（純額）32百万円、仕掛品14百万円、売掛金13百万円です。負債合計は、前事業年度末に比べて57百万円減少し、533百万円となりました。主な減少は、流動負債その他の前受金57百万円です。純資産合計は、前事業年度末に比べて523百万円増加し、5,567百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使等による資本金563百万円及び資本剰余金563百万円の増加、その他有価証券評価差額金45百万円の増加、並びに四半期純損失計上に伴う利益剰余金634百万円の減少等によるものです。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の89.2％から91.2％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて504百万円増加し、4,901百万円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって使用した資金は573百万円（前年同期は563百万円の使用）となりました。 これは主に、税引前四半期純損失632百万円、減価償却費56百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって使用した資金は17百万円（前年同期は34百万円の使用）となりました。 主な収入は、投資事業組合からの分配による収入33百万円であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出47百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって獲得した資金は1,095百万円（前年同期は133百万円の獲得）となりました。 主な収入は、株式の発行による収入1,096百万円であります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、223百万円であります。① 細胞加工業 当第２四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 なお、当第２四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は30百万円であります。 ② 再生医療等製品事業九州大学と慢性心不全の治療に用いる新たな再生医療等製品（α-GalCer/DC）の実用化を目指して共同で医師主導第Ⅱb相試験を実施しておりました。本試験について、2023年９月末の予定登録症例期間満了をもって、症例登録の募集を終了いたしました。現在試験データの固定を行っており、その後データ解析を実施し、その解析結果をもとに今後の慢性心不全についての開発方針を決定する予定です（2024年９月期）。自家細胞培養軟骨「MDNT-01」（米国製品名NeoCart®）の開発に関しましては、現在NeoCart®の資産を保有しておりますOcugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）は、米国での2024年末の治験開始に向けた治験製品製造体制の確立等の準備を行っております。現在当社では、Ocugen社が米国FDAと合意したPhaseⅢ試験プロトコルを参考に国内試験デザインを作成し、PMDAと国内試験デザインについての協議を開始しました。PMDAとの協議結果並びにOcugen社の準備状況をもとに国内での開発方針等を決定する予定です(2024年９月期)。その他の開発パイプラインについては当第２四半期累計期間において、研究開発状況に重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は193百万円であります。 (7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）木村 佳司千葉県浦安市7,809,6223.04MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA（東京都新宿区新宿6-27-30）3,839,8001.49楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-212,677,0001.04廣瀨 成留東京都国分寺市1,500,0000.58ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関3-2-51,458,3010.56ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-31,438,5000.56森部 鐘弘愛知県名古屋市東区1,400,0000.54西尾 徳成兵庫県神戸市中央区1,205,4000.47中埜 昌美愛知県半田市1,100,0000.42ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3-3-11,019,9000.39計－23,448,5239.15（注）2023年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（特例対象株券等）において、マッコーリー バンク リミテッドが2023年12月11日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）マッコーリー バンク リミテッドオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州2000シドニー マーティンプレイス50 レベル6株式3,840,000新株予約権10,825,0005.55（注）上記「株券等保有割合」には、新株予約権の保有に伴う潜在株式の数が10,825,000株含まれております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 普 賢 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社メディネット取締役会 御中 普 賢 監 査 法 人 東 京 都 千 代 田 区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 功 一 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディネットの2023年10月１日から2024年９月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 18,789,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,107,000 |
| その他、流動資産 | 48,914,000 |
| 有形固定資産 | 458,886,000 |
| 無形固定資産 | 109,145,000 |
| 投資有価証券 | 263,682,000 |
| 投資その他の資産 | 325,681,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 21,639,000 |
| 賞与引当金 | 62,436,000 |
| 資本剰余金 | 1,141,312,000 |
| 利益剰余金 | -2,072,187,000 |
| 株主資本 | 5,369,413,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 192,586,000 |
| 評価・換算差額等 | 192,586,000 |
| 負債純資産 | 6,100,265,000 |
PL
| 売上原価 | 321,255,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 737,196,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,334,000 |
| 営業外収益 | 32,745,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000 |
| 営業外費用 | 6,517,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,105,000 |
| 法人税等調整額 | -397,000 |
| 法人税等 | 1,708,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,901,287,000 |
| 売掛金 | 204,451,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 504,954,000 |
| 外部顧客への売上高 | 399,694,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 223,765,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,303,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 712,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,334,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,584,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,572,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,369,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -572,546,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,339,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,203,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,007,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -47,943,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）賞与引当金繰入額26,275千円26,737千円株式報酬引当金繰入額2,8475,385研究開発費226,268223,765貸倒引当金繰入額－△828 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定4,033,720千円4,901,287千円現金及び現金同等物4,033,7204,901,287 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント損失（△）の調整額△285,519千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第28期第２四半期累計期間第29期第２四半期累計期間第28期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）349,413399,694661,543経常損失(△)（千円）△669,664△632,528△1,419,182四半期（当期）純損失(△)（千円）△676,572△634,236△1,437,950持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）5,214,9606,300,2935,736,788発行済株式総数（株）213,465,757256,190,306232,160,757純資産額（千円）4,852,5195,567,2445,043,941総資産額（千円）5,381,3316,100,2655,634,145１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）△3.19△2.55△6.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）89.691.289.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△563,797△573,426△1,263,723投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△34,933△17,3743,267財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）133,3551,095,7551,157,693現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）4,033,7204,901,2874,396,333 回次第28期第２四半期会計期間第29期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純損失(△)（円）△1.66△1.34 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |