財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Silver Egg Technology CO.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　トーマス・アクイナス・フォーリー
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6386-1931
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績当第１四半期累計期間における日本経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が見られる一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2022年は22.7兆円（前年比9.9％増）と2021年から大きく成長傾向となりました。これは新型コロナウイルス感染症の感染対策の緩和でサービス系分野の市場規模が持ち直してきたことにより物販系分野の大幅な市場規模拡大につながったものであります。当社が所属する情報通信サービス市場におきましては、働き方の見直しや人手不足などによる業務効率化への関心の高まりに伴い、企業による業務デジタル化への積極的なIT投資、SaaSビジネスへの関心の高まりが継続しております。国内SaaS市場は高い成長率を維持しており、2027年度に2兆990億円（当事業年度見込比6,862億円増）（富士キメラ総研刊行『ソフトウエアビジネス新市場』出典）の規模に達すると予想されております。また、当社が事業を展開しているEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。このような事業環境のもと、当社は、AIを用いたクラウド型サービスのリーディングカンパニーとして、「AIクラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げております。ユーザー行動情報を分析し、「いま」求められる情報を届ける独自のAIエンジンによるマーケティング・サービスの開発及び提供を行っております。当社が提供する主力サービス「アイジェント（Aigent）」は、レコメンド市場において41%のシェアを占めております。 当社は、当事業年度を事業拡大期と位置づけ、事業の収益構造の変革を事業目標に掲げております。当社のAI技術を軸に、既存事業の進化と、新しい領域での事業の展開を行い、二つの事業を両輪とした今後の力強い事業成長の足掛かりを実現いたします。既存事業の進化においては、AIマーケティング・プラットフォーム化の強力な推進と、新アルゴリズムを搭載した、新たなレコメンダーサービスの開発に着手しております。また、新しい領域として、LLM(大規模言語モデル)を用いたシステムの開発を行っております。 2023年度から注力している広告宣伝費及び人的コストの適正化が功を奏し、当第１四半期累計期間の営業収益につきましては312,922千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は32,719千円（前年同期比12.9％増）、経常利益は32,796千円（前年同期比13.1％増）、四半期純利益は21,462千円（前年同期比10.7％増）となりました。 なお、当社は、レコメンドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ②　財政状態（資産）当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ10,068千円減少し、1,495,233千円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加6,936千円があった一方で、前払費用の減少7,301千円及び投資その他の資産の減少7,181千円があったこと等によるものであります。 （負債）当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ31,472千円減少し、95,853千円となりました。主な内訳は、未払金の減少33,139千円によるものであります。 （純資産）当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ21,403千円増加し、1,399,379千円となりました。主な内訳は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加21,462千円によるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,767千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 　　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野出　　唯知 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西田　　幸平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

有形固定資産18,311,000
無形固定資産55,459,000
投資その他の資産43,773,000

BS負債、資本

未払金54,279,000
未払法人税等6,423,000
未払費用6,747,000
資本剰余金270,035,000
利益剰余金844,265,000
株主資本1,399,379,000
負債純資産1,495,233,000

PL

受取利息、営業外収益3,000
営業外収益103,000
営業外費用26,000
法人税、住民税及び事業税4,264,000
法人税等調整額7,069,000
法人税等11,333,000

FS_ALL

売掛金194,288,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第26期第１四半期累計期間第27期第１四半期累計期間第26期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日営業収益（千円）318,340312,9221,257,336経常利益（千円）28,99632,79695,553四半期（当期）純利益（千円）19,38921,46259,100持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）285,272285,272285,272発行済株式総数（株）2,966,9422,966,9422,966,942純資産額（千円）1,338,2651,399,3791,377,976総資産額（千円）1,432,1791,495,2331,505,302１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.547.2319.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.537.2219.89１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）93.4493.5991.54（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。