財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙WILLs Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　杉本　光生
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 虎ノ門２丁目タワー６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6435-8151（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の概況①　経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きがあったものの、一部大手企業においては株主優待制度を新設する動きも見受けられました。また、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,473社となりました（2024年３月31日現在）。　このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供を行いました。また、競争優位性のある「サステナビリティソリューション」を、より良いサービスとして提供してまいります。　当第１四半期連結累計期間においては、株主管理プラットフォーム事業である「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の既存顧客からのストック収入が堅調に推移したことに加え「プレミアム優待倶楽部」は、魅力的な株主優待商品ラインナップ拡充により新規顧客の獲得を積極的に取り組み、また、「サステナビリティソリューション」は、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追及し新規受注を獲得いたしました。一方、利益面については、営業及び開発体制強化による人員の採用と定着に向けて平均７％の賃上げを実施し、固定費が増加いたしました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は840,565千円（前年同期比6.6％増）、営業利益は103,386千円（同15.4％減）、経常利益は109,873千円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,298千円（同20.4％減）となりました。 　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （株主管理プラットフォーム事業）　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。契約社数は2023年度末より２社純増し、計92社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は584,843千円（前年同期比13.7％増）となりました。　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契約社数は2023年度末より６社純増し、計349社となり売上高は68,505千円（同12.1％増）となりました。　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移し、売上高は104,527千円（同31.8％増）となりました。　「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が減少したことにより、売上高は9,903千円（同6.2％減）となりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は767,779千円（同15.4％増）、セグメント利益は126,453千円（同3.6％増）となりました。 （広告事業）　広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。　「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。Web検索からのアクセスが減少したことにより売上高は41,253千円（同54.7％減）となりました。　「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを活かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上が減少し、売上高は33,837千円（同12.9％減）となりました。　「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は900千円（前年四半期と同額）となりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の広告事業の売上高は75,990千円（同41.9％減）、セグメント損失は23,067千円（前年四半期は218千円の利益）となりました。 ②　財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ290,944千円減少の3,371,790千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が52,798千円増加したものの、現金及び預金が323,598千円減少したこと等によるものであります。　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ236,827千円減少の1,572,702千円となりました。これは主に、未払金が10,893千円増加したものの、賞与引当金18,006千円、役員賞与引当金21,190千円、未払法人税等129,417千円とそれぞれ減少したこと等によるものであります。　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54,116千円減少の1,799,087千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより68,298千円増加したものの、配当金の支払により124,279千円減少したこと等によるものであり、自己資本比率は53.2％となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ウィルズ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田　大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　愛雄 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産305,837,000
電子記録債権、流動資産16,450,000
仕掛品3,524,000
その他、流動資産71,551,000
有形固定資産47,053,000
ソフトウエア189,848,000
無形固定資産600,167,000
投資その他の資産236,577,000

BS負債、資本

短期借入金275,301,000
１年内返済予定の長期借入金23,280,000
未払金56,322,000
未払法人税等41,574,000
賞与引当金2,871,000
資本剰余金246,447,000
利益剰余金1,500,935,000
株主資本1,794,736,000
負債純資産3,371,790,000

PL

売上原価430,365,000
販売費及び一般管理費306,814,000
受取利息、営業外収益5,298,000
営業外収益7,874,000
支払利息、営業外費用1,188,000
営業外費用1,386,000
法人税等41,575,000

PL2

包括利益68,298,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益68,298,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等68,298,000
契約負債613,604,000
外部顧客への売上高840,565,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月25日定時株主総会普通株式124,2796.02023年12月31日2024年３月26日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第１四半期連結累計期間第21期第１四半期連結累計期間第20期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）788,895840,5654,480,592経常利益（千円）123,792109,873911,189親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）85,77068,298506,595四半期包括利益又は包括利益（千円）85,77068,298506,595純資産額（千円）1,602,3801,799,0871,853,203総資産額（千円）3,102,0023,371,7903,662,734１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4.113.3024.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）51.753.250.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第20期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第20期および第21期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。