財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙SHIBUYA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　澁谷　英利
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市大豆田本町甲58番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（076）262－1201（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。（メカトロシステム事業）　第１四半期連結会計期間において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　第２四半期連結会計期間において、綜和機電株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　(1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ151億44百万円増加し1,575億70百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ８億53百万円減少し48億51百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ50億33百万円増加し952億13百万円となり、自己資本比率は60.4％となりました。 　 ② 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、インバウンド需要の回復などにより国内景気は穏やかな回復が見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化に加えて、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。　このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は802億19百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は90億55百万円（前年同期比58.4％増）、経常利益は90億94百万円（前年同期比58.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億49百万円（前年同期比57.4％増）となりました。　セグメントの業績は、次のとおりであります。 　［セグメント別の売上高］（単位：百万円） セグメントの名称前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期比 ％　パッケージングプラント事業 39,714 45,996 ＋15.8 　（酒類用プラント）(1,866)(1,837)(△1.5)　（食品用プラント）(25,195)(34,277)(＋36.0)　（薬品・化粧品用プラント）(11,368)(8,170)(△28.1)　（その他）(1,283)(1,711)(＋33.3)　メカトロシステム事業 20,948 24,620 ＋17.5 農業用設備事業 6,736 9,601 ＋42.5 合　　計 67,398 80,219 ＋19.0 （パッケージングプラント事業）　パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや柔軟剤などのトイレタリー製品用充填ラインが減少したものの、食品用プラントは国内向け調味料用充填ラインならびに国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。　その結果、売上高は459億96百万円（前年同期比15.8％増）となり、損益面については、生産効率の改善に努めた結果、営業利益は77億67百万円（前年同期比45.9％増）となりました。 （メカトロシステム事業）　メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は中国の景気が依然として停滞しており本格的な需要回復に至っていないことから微減となり、切断加工機は金属加工業界における国内需要の低迷により減少したものの、医療機器が欧州、北米、インドなど海外向けが好調で大きく増加したことから、前年同期に比べ増加しました。　その結果、売上高は246億20百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は17億15百万円（前年同期比26.2％増）となりました。（農業用設備事業）　農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前年同期に比べ大きく増加しました。　その結果、売上高は96億１百万円（前年同期比42.5％増）となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業度が向上したことから、営業利益は12億48百万円（前年同期比134.3％増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億52百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日澁谷工業株式会社取締役会　御中 仰星監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士向　山　典　佐 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　岡　　　礼 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産32,052,000,000
電子記録債権、流動資産10,203,000,000
仕掛品11,910,000,000
原材料及び貯蔵品5,785,000,000
その他、流動資産4,244,000,000
建物及び構築物（純額）20,219,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,645,000,000
土地13,225,000,000
建設仮勘定2,502,000,000
有形固定資産40,052,000,000
無形固定資産495,000,000
投資有価証券2,935,000,000
退職給付に係る資産3,438,000,000
繰延税金資産1,455,000,000
投資その他の資産8,274,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金23,749,000,000
短期借入金947,000,000
未払法人税等2,287,000,000
未払費用3,320,000,000
賞与引当金1,678,000,000
繰延税金負債35,000,000
退職給付に係る負債6,872,000,000
資本剰余金10,350,000,000
利益剰余金72,063,000,000
株主資本93,365,000,000
その他有価証券評価差額金983,000,000
為替換算調整勘定1,008,000,000
退職給付に係る調整累計額-151,000,000
評価・換算差額等1,840,000,000
非支配株主持分7,000,000
負債純資産157,570,000,000

PL

売上原価63,212,000,000
販売費及び一般管理費7,951,000,000
受取利息、営業外収益21,000,000
受取配当金、営業外収益28,000,000
営業外収益171,000,000
支払利息、営業外費用28,000,000
営業外費用131,000,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
投資有価証券売却益、特別利益44,000,000
補助金収入、特別利益339,000,000
特別利益406,000,000
特別損失166,000,000
法人税、住民税及び事業税3,253,000,000
法人税等調整額-468,000,000
法人税等2,785,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益196,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益167,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益57,000,000
その他の包括利益420,000,000
包括利益6,970,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,969,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,549,000,000
契約負債14,740,000,000
外部顧客への売上高80,219,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形－17百万円 電子記録債権 支払手形－－3805
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式1,106402023年６月30日2023年９月28日利益剰余金2024年２月９日取締役会普通株式830302023年12月31日2024年３月18日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,676百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円および棚卸資産等の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月９日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。１．中間配当による配当金の総額……………………830百万円２．１株当たりの金額…………………………………30円３．支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年３月18日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（百万円）67,39880,21997,842経常利益（百万円）5,7299,0948,171親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,1596,5495,928四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,1986,9706,692純資産額（百万円）87,68795,21390,180総資産額（百万円）138,384157,570142,426１株当たり四半期（当期）純利益（円）150.35236.71214.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.460.463.3 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）77.74113.48　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。