財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Universal Entertainment Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　德田　一
本店の所在の場所、表紙東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５５３０）３０５５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 2024年12月期第１四半期累計売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益個別（百万円）14,3792,2554,3872,303連結（百万円）34,4274,0235,5753,450 　当四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。　総資産の額は、円安ペソ高により固定資産が増加、非連結子会社に対する未収入金増加、持分法関連会社に対する貸付金増加により、前連結会計年度末に比べて19,611百万円増加し647,618百万円となりました。　総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済による減少、繰延税金負債の増加、円安ペソ高の進行によるリース債務の増加、円安ドル高の進行による１年以内償還予定の社債の増加により、前連結会計年度末に比べて8,865百万円増加し248,484百万円となりました。　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したこともあり、前連結会計年度末に比べて10,745百万円増加し399,134百万円となりました。 　当四半期連結累計期間における経営成績については、以下のとおりです。　遊技機事業においては、スマートパチスロの導入がパチンコホールの期待に応える好調な稼働を継続していることもあり、販売台数は28,014台となり前第1四半期と比較し3,111台増加しました。統合型リゾート(IR)事業では、マーケット全体がジャンケットビジネスの停滞に直面いたしました。また円安ドル高もあり為替差益の計上もあった一方、社債利息はドル建であり円安ドル高等の理由により前年同期比で増加しました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、34,427百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は4,023百万円（前年同期比　15.5％減）、経常利益は5,575百万円（前年同期比　76.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,450百万円（前年同期比　17.1％増）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。 ①遊技機事業　当第１四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は13,862百万円（前年同期比　24.4％増）営業利益は3,929百万円（前年同期比　26.7％増）となりました。　遊技機業界では、スマートパチスロの稼働がパチンコホールの期待に応える好調な状況を継続しており、販売市場の状況も良好です。パチンコ機においては2024年３月にラッキートリガー搭載機の導入が始まり、稼働状況の回復もみられることから、今後さらなる市場の活性化が期待されます。　かかる状況下で当社は、A PROJECT最新作『ワードオブライツⅡ』、不朽の名作ゲームがスロットで蘇るファミスロシリーズの最新作『SLOT忍者じゃじゃ丸くん』、パチンコ機においては『Pやじきた道中記 甘味ver.』の市場投入を行いました。また、市場で非常に高い評価を得ている『沖ドキ！GOLD』『スマスロバジリスク～甲賀忍法帖～絆2 天膳 BLACK EDITION』の増産販売を行いました。 ②統合型リゾート(IR)事業　当第１四半期連結累計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は20,375百万円（前年同期比　15.5％減）、営業利益は1,770百万円（前年同期比　57.2％減）となりました。また、調整後EBITDA
(2) は6,026百万円（前年同期比　24.0％減）となりました。　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、第１四半期の実績が前年を下回る結果となりました。ゲーミング事業においては、マーケット全体がジャンケット(3) ビジネスの停滞に直面する中で、VIPのローリングチップ取扱高が大きく落ち込んだことに加え、VIP向けテーブルゲームの勝率が前年同期の3.4％から2.8％へ低下したことが、ゲーミング収益全体の主な減収要因となりました。ホテル運営事業は、客室単価、客室稼働率ともに前年比同水準を維持しており、来場者数も堅調に推移しております。なお、2023年第４四半期に発生したシステム障害は復旧し、業務上支障ない状況となっております。　その結果、第１四半期は非常に高い調整後EBITDAを記録し、パンデミックによる不況からの着実な回復と成長を見せております。（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目（3）ジャンケットとは、世界各国のVIPをカジノに誘客し、移動や食事等の世話をする仲介業者のこと ③その他　当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は153百万円（前年同期比　15.3％減）、営業利益は114百万円（前年同期比　27.6％減）となりました。　メディアコンテンツ事業においては、まどか☆マギカシリーズ最新作『スマスロ劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語f-フォルテ-』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信しました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、パチスロ機『コンチ４X』をモチーフにしたビデオスロットを追加し計58機種となりました。いずれのサービスも、機種数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めております。
(2)経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動　当第１四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は1,643百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6)資本の財源及び資金の流動性についての分析　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高126,001百万円、現金及び現金同等物の残高は42,671百万円となっております。 (7)経営戦略の現状と見通し①遊技機事業　遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては好調な稼働状況が続くスマートパチスロのさらなるシェア拡大、パチンコ機においてはスマートパチンコ及びラッキートリガー搭載機の普及により、今後のさらなる活性化が予測されます。　第２四半期は、主要タイトル機種である沖ドキ！シリーズ最新作『沖ドキ！BLACK』の販売を開始しました。また、パチンコ機ではラッキートリガー搭載機『PAハイスクール・フリート オールスター すい～とでハッピー!2400』の市場投入と、『Pギルティクラウン2 プレミアムライブチケット』の販売を開始しております。　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努め、その魅力ある遊技機を通して遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。 （ご参考）2024年12月期　パチスロ・パチンコ販売台数 第１四半期第２四半期以降（受注見込）販売台数（台）28,01422,100（注）第１四半期の実績については、「2024年12月期 第１四半期決算補足資料」　　　( https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ ) をご参照ください。 ②統合型リゾート(IR)事業　フィリピン観光省の発表によると、2024年１月～３月の海外旅行客数は、全体で前年比20％超の増加となっています。　かかる状況下でオカダ・マニラでは、人材採用・トレーニングを通じて、ゲーミング事業におけるマーケティング機能の強化を図ってまいります。フィリピン国内顧客層の拡大を目指し、マニラのあるルソン島以外からの国内需要を取り込むだけでなく、日本・韓国・その他東南アジア各国からの観光客の誘致を目的としたマーケティング活動の強化も図ってまいります。　非ゲーミング事業においても、当第１四半期にフォーブス・トラベルガイドの５つ星を５年連続で獲得するなど、「オカダ・マニラ」ブランドは着実に成長しております。引き続きクリスタルコリドーを利用した大型イベントの開催を継続することで、オカダ・マニラへの来場者数の増加を図ってまいります。なお、当社海外私募債の借換えについては、引き続き金融機関と交渉中です。 ③その他　メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにて、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、サービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ユニバーサルエンターテインメント取締役会　御中UHY東京監査法人東京都品川区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士鹿目　達也 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士安河内　明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,152,000,000
仕掛品15,411,000,000
原材料及び貯蔵品11,169,000,000
その他、流動資産20,362,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産51,924,000,000
建設仮勘定6,294,000,000
有形固定資産459,659,000,000
無形固定資産1,844,000,000
投資有価証券10,005,000,000
投資その他の資産85,518,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,207,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,631,000,000
未払金5,665,000,000
未払法人税等94,000,000
未払費用11,920,000,000
賞与引当金309,000,000
退職給付に係る負債761,000,000
資本剰余金18,828,000,000
利益剰余金367,723,000,000
株主資本379,350,000,000
その他有価証券評価差額金-39,000,000
為替換算調整勘定19,938,000,000
退職給付に係る調整累計額-167,000,000
評価・換算差額等19,731,000,000
負債純資産647,618,000,000

PL

売上原価12,854,000,000
販売費及び一般管理費17,549,000,000
受取利息、営業外収益313,000,000
受取配当金、営業外収益8,000,000
為替差益、営業外収益5,639,000,000
営業外収益6,381,000,000
支払利息、営業外費用1,109,000,000
営業外費用4,828,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失153,000,000
法人税、住民税及び事業税49,000,000
法人税等調整額1,923,000,000
法人税等1,972,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-19,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,318,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益7,295,000,000
包括利益10,745,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,745,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,450,000,000
外部顧客への売上高34,391,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）受取手形240百万円369百万円電子記録債権521503電子記録債務1,1421,118
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業 等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第１四半期連結累計期間第52期第１四半期連結累計期間第51期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（百万円）35,50234,427178,995経常利益（百万円）3,1595,57538,080親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,9463,45028,439四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,71410,74542,161純資産額（百万円）360,030399,134388,388総資産額（百万円）600,972647,618628,006１株当たり当期純利益（円）38.0244.53367.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.0244.53367.00自己資本比率（％）59.961.661.8（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。