財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Broadleaf Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大山　堅司
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川四丁目13番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5781-3100(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続しました。設備投資については、堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが顕著となりました。特にIT投資に関しては、業務改革だけでなく生成AIなどを利用した新たなデジタルサービスの創出など、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが活発となりました。当社グループのお客様の多くが属するモビリティ産業においても、働き方改革や人手不足への取り組みに留まらず、生産性向上を目的としたサプライチェーンの見直しやデジタル行政への対応など、幅広い領域において積極的なIT投資が続いています。このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画（2022-2028）の成長戦略である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を推進しています。パッケージシステムをご利用のモビリティ産業に属するお客様を順次クラウドサービスに切り替えていくほか、新たなお客様の獲得を積極化しています。また、クラウドサービスの適用対象となる業種やお客様規模を拡げるためにサービスメニューの増強や処理性能の向上を行い、お客様にとっての付加価値向上を図っています。当第１四半期連結累計期間においては、クラウドソフト『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション契約のお客様数が増加したことにより、クラウドサービス売上が前年同期比で79.3％の増収となりました。また、非モビリティ産業向けのパッケージソフト販売が順調な一方で、パッケージソフトをご利用のモビリティ産業のお客様は、利用期限の満了に伴い順次クラウドソフト『.cシリーズ』に切り替わっています。そのため、パッケージソフトに係る付帯サービス売上が減少することとなり、パッケージシステム売上は前年同期比13.2％の減収となりました。なお、お客様１社当たりでは、パッケージソフト付帯サービス売上よりもクラウドサービス売上が大きくなるため、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えは売上増加要因となります。さらに、この売上増加要因は、全お客様の切り替えが終了する2028年まで継続する見通しです。コスト面においては、クラウドソフトの機能拡張や性能向上のための開発を継続している一方で、業務プロセスの効率化を進めることで管理業務に係るコストを中心に削減を行いました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益40億14百万円（前年同期比10.6％増）、営業損失１億９百万円（前年同期５億36百万円の損失）、税引前四半期損失42百万円（同５億41百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失35百万円（同４億５百万円の損失）となりました。当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりとなります。（単位：百万円）区　分前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（増減率）クラウドサービス9351,67679.3％パッケージシステム2,6942,337△13.2％合　計3,6294,01410.6％ (2）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18億57百万円増加し、386億６百万円となりました。流動資産は13億97百万円増加の84億50百万円、非流動資産は４億60百万円増加の301億56百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が13億10百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、その他の金融資産が１億58百万円減少したものの、無形資産が５億96百万円増加したことによるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて18億10百万円増加し、160億73百万円となりました。流動負債は８億51百万円減少の102億28百万円、非流動負債は26億61百万円増加の58億45百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、契約負債が５億96百万円増加したものの、短期有利子負債が10億62百万円、営業債務及びその他の債務が３億37百万円減少したことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が26億69百万円増加したことによるものです。 （資本）当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、225億33百万円となりました。資本の増加の主な要因は、その他の資本の構成要素が47百万円減少、利益剰余金が32百万円減少、資本剰余金が65百万円増加、自己株式が62百万円減少したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて13億10百万円増加し、52億30百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、８億６百万円（前年同期比492.0％増）となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少額３億41百万円、未払従業員賞与の減少額２億37百万円があったものの、減価償却費及び償却費６億95百万円、契約負債の増加額５億96百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、８億89百万円（前年同期比4.1％増）となりました。この主な要因は、投資の売却及び償還による収入３億31百万円があったものの、無形資産の取得による支出11億13百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、13億91百万円（前年同期比147.8％増）となりました。この主な要因は、短期借入金の純減額29億円、リース負債の返済による支出２億63百万円があったものの、長期借入れによる収入47億円があったことによるものであります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ブロードリーフ取締役会　御中 有限責任　あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高﨑　　博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保　哲郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードリーフの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第１四半期連結累計期間第16期第１四半期連結累計期間第15期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上収益（千円）3,629,4914,013,86815,384,879税引前四半期（当期）損失（△）（千円）△540,835△41,876△1,920,892親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）（千円）△405,296△35,023△1,487,036親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）△266,52150,786△1,342,293親会社の所有者に帰属する持分（千円）23,352,36922,521,70922,473,492総資産額（千円）34,891,16438,606,30836,749,771基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）△4.58△0.39△16.76希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）△4.58△0.39△16.76親会社所有者帰属持分比率（％）66.958.361.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）136,189806,2623,424,997投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△854,173△888,979△3,668,848財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）561,2951,390,694704,752現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,301,0925,229,6983,920,033（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期（当期）損失の計算から除外しております。