財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田中　勝彦
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3299)1331（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析　　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。　当社は、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Strong&Expanding2025」に基づき、４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。　当第３四半期累計期間におきましては、ライフライン関連（水道・ガス・電力）関連や理化学ビジネスが堅調となったことに加え、次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は297億39百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は34億43百万円（前年同期比55.4％増）、経常利益は34億96百万円（前年同期比54.2％増）、四半期純利益は23億38百万円（前年同期比50.7％増）となりました。 　また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。 　なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。《制御・情報機器システム》　当品目につきましては、水道・電気・ガス等のライフライン関連が堅調に推移したことにより、売上高は157億47百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。《計測器》　当品目につきましては、自動車メーカー向けが拡大したことにより、売上高は32億57百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。《理化学機器》　当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は74億22百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。《産業機器・その他》　当品目につきましては、電気自動車の開発試験関連が伸長し、売上高は33億11百万円（前年同四半期比73.6％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べて23.2％増加し、256億54百万円となりました。これは、現金及び預金が17億49百万円減少した一方、売掛金が56億47百万円増加したことなどによるものであります。　固定資産は、前事業年度末に比べて28.5％増加し、80億24百万円となりました。これは、投資有価証券が14億18百万円増加したことなどによるものであります。　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて24.4％増加し336億79百万円となりました。 （負債）　流動負債は、前事業年度末に比べて33.8％増加し、154億60百万円となりました。これは、契約負債が９億88百万円減少した一方、買掛金が31億25百万円増加したことなどによるものであります。　固定負債は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、３億49百万円となりました。これは、繰延税金負債が12百万円減少した一方、退職給付引当金が28百万円増加したことなどによるものであります。　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて33.0％増加し、158億９百万円となりました。（純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べて17.7％増加し178億70百万円となりました。　この結果、自己資本比率は53.1％（前事業年度末は56.1％）となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日西川計測株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東　 京　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板　　谷　　 秀 　　穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　　岡　　久　仁　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第89期事業年度の第３四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産13,071,144,000
電子記録債権、流動資産2,126,116,000
その他、流動資産3,135,000
建物及び構築物（純額）210,095,000
工具、器具及び備品（純額）54,030,000
土地6,172,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,544,000
有形固定資産280,841,000
ソフトウエア51,899,000
無形固定資産56,994,000
投資有価証券6,004,710,000
投資その他の資産7,687,081,000

BS負債、資本

未払金203,623,000
未払法人税等1,225,278,000
未払費用240,009,000
リース債務、流動負債4,100,000
賞与引当金1,003,100,000
長期未払金1,828,000
繰延税金負債247,595,000
資本剰余金867,073,000
利益剰余金13,915,747,000
株主資本15,235,144,000
その他有価証券評価差額金2,634,972,000
評価・換算差額等2,634,972,000
負債純資産33,679,786,000

PL

売上原価22,655,836,000
販売費及び一般管理費3,639,913,000
受取利息、営業外収益35,000
受取配当金、営業外収益46,957,000
営業外収益55,484,000
営業外費用3,026,000
法人税、住民税及び事業税1,548,767,000
法人税等調整額-390,756,000
法人税等1,158,011,000

FS_ALL

契約負債1,338,039,000
役員報酬、販売費及び一般管理費116,550,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費48,376,000
減価償却費、販売費及び一般管理費45,788,000
賃借料、販売費及び一般管理費266,828,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権　四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度（2023年６月30日）当第３四半期会計期間（2024年３月31日）受取手形－千円14,602千円電子記録債権－千円51,560千円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式540,279160.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 提出会社の経営指標等回次第88期第３四半期累計期間第89期第３四半期累計期間第88期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）25,476,64629,739,35031,923,099経常利益（千円）2,266,6323,496,0572,357,510四半期（当期）純利益（千円）1,550,9522,338,0461,549,072持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）569,375569,375569,375発行済株式総数（株）3,432,4753,432,4753,432,475純資産額（千円）14,777,42817,870,11715,180,923総資産額（千円）28,170,81133,679,78627,069,185１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）459.78691.84459.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－160.00自己資本比率（％）52.553.156.1 回次第88期第３四半期会計期間第89期第３四半期会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）272.72332.21（注）１　当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。