財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | TOW CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 津 憲 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5777)1888 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動及び生活行動の本格的な活性化がみられ、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く事業環境については、主力事業であるイベント領域において、リアルイベントを中心に回帰の動きが本格化し、主力業種での活性化や大型イベントの実施も寄与し、大幅な伸びを示しました。オンライン領域においては、デジタル広告市場の成長鈍化等を背景とした影響は受けているものの、リアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加により堅調な推移となりました。 当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。 a.リアルイベント リアルイベント回帰への動きが本格化し、街頭プロモーションやインナーイベント、展示会等の大型案件の受注が増加したほか、IPコンテンツ等のイベントが寄与し、売上高は87億81百万円（前年同期比84.3％増）となりました。 b.オンラインイベント リアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加等により、売上高は16億63百万円（前年同期比39.6％増）となりました。 c.オンラインプロモーション SNS・動画活用プロモーション、デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いは継続しているものの、案件単価の減少により、売上高は24億83百万円（前年同期比9.6％減）となりました。 d.その他 官公庁・団体からの案件受注により、売上高は２億23百万円（前年同期比14.3％減）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131億52百万円（前年同期比46.7％増）、営業利益は16億53百万円（同93.3％増）、経常利益は16億86百万円（同90.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億16百万円（同636.3％増）となりました。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億33百万円増加し、131億27百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億68百万円増加の114億17百万円となりました。これは主に、未収入金が３億42百万円、未成業務支出金が１億55百万円、電子記録債権が81百万円減少しましたが、現金及び預金が14億60百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億72百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加の17億10百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の１億43百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加の48百万円となりました。これは主に、のれんが17百万円増加したこと等によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加の15億18百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が36百万円、投資有価証券が29百万円増加したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億66百万円増加の36億32百万円となりました。これは主に、買掛金が８億28百万円、未払法人税等が３億83百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加の４億26百万円となりました。これは主に、その他が13百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加の90億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億42百万円、自己株式の処分により80百万円増加したこと等によるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行(株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額４億円の当座貸越契約を締結しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社テー・オー・ダブリュー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 忠 津 正 明 ㊞ 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・オー・ダブリューの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,262,513,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 87,538,000 |
| 未収入金 | 526,054,000 |
| その他、流動資産 | 24,657,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,532,000 |
| 有形固定資産 | 143,015,000 |
| 無形固定資産 | 48,749,000 |
| 投資有価証券 | 1,221,811,000 |
| 繰延税金資産 | 70,247,000 |
| 投資その他の資産 | 1,518,531,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 840,000,000 |
| 未払法人税等 | 449,869,000 |
| 賞与引当金 | 102,773,000 |
| 繰延税金負債 | 85,670,000 |
| 退職給付に係る負債 | 284,887,000 |
| 資本剰余金 | 1,247,422,000 |
| 利益剰余金 | 8,143,307,000 |
| 株主資本 | 8,463,197,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 594,922,000 |
| 評価・換算差額等 | 594,922,000 |
| 負債純資産 | 13,127,537,000 |
PL
| 売上原価 | 10,843,562,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 655,333,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 35,471,000 |
| 営業外収益 | 39,263,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,001,000 |
| 営業外費用 | 7,168,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 429,000 |
| 特別利益 | 429,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 575,523,000 |
| 法人税等調整額 | -5,536,000 |
| 法人税等 | 569,987,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,144,000 |
| その他の包括利益 | 5,144,000 |
| 包括利益 | 1,121,598,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,121,598,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,116,453,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月22日定時株主総会普通株式289,9607.202023年６月30日2023年９月25日利益剰余金2024年２月８日取締役会普通株式284,3357.002023年12月31日2024年３月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第48期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年２月８日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。 ①中間配当の総額 284,335千円 ②１株当たりの金額 ７円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)8,964,62113,152,81211,774,484経常利益(千円)883,8671,686,0111,178,981親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)151,6231,116,453355,704四半期包括利益又は包括利益(千円)48,3071,121,598122,833純資産額(千円)8,352,5709,068,5878,427,234総資産額(千円)11,344,88513,127,53711,194,386１株当たり四半期(当期)純利益(円)3.6427.598.61潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)3.6227.528.57自己資本比率(％)73.569.075.1 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)3.335.48 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |