財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Yamaha Motor Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　日髙　祥博
本店の所在の場所、表紙静岡県磐田市新貝2500番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0538）32-1144
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。 （1） 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,421億円（前年同期比356億円・5.9％増加）、営業利益は780億円（同21億円・2.7％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は560億円（同63億円・12.7％増加）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル149円（前年同期比17円の円安）、ユーロ161円（同19円の円安）でした。売上収益は、コア事業の二輪車で強い需要が続くインド、ブラジルで、販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、増収となりました。営業利益は、二輪車事業の増収効果とコストダウンに加え、円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。 セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上収益4,306億円（前年同期比287億円・7.1％増加）、営業利益500億円（同136億円・37.3％増加）となりました。二輪車事業では、先進国の需要は前年比で微減となり、当社の販売台数は前年並みとなりました。新興国では、インド、ブラジルで需要が増加しましたが、景気悪化の影響から中国等で需要が減少し、当社の販売台数は新興国全体で微減となりました。事業全体での販売台数も微減となりましたが、インド、ブラジルでの販売台数増加及び台当たり単価の向上により、増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて新興国でのプレミアムモデルの供給改善やコストダウン、円安によるプラス影響により、増益となりました。RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みで推移しましたが、当社の出荷は減少し、減収となりました。また、台数の減少に加え、競争環境の激化に伴い販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、メイン市場である欧州において在庫調整局面が継続し、当社も引き続き生産調整を実施しています。売上収益・営業利益は、電動アシスト自転車とe-Kitの販売台数が減少したことにより、減収・減益となりました。 〔マリン〕売上収益1,419億円（前年同期比36億円・2.5％減少）、営業利益255億円（同115億円・31.0％減少）となりました。中国やブラジルなどの新興国では、漁業や観光への堅調な需要が継続しました。一方、北米、欧州では景気後退懸念により中小型船外機の需要が減少しましたが、大型船外機の需要は安定的に推移しました。当社の販売は、先進国で減少、新興国で前年並みで推移したことにより、船外機全体で減少しました。ウォータービークルは金利上昇を懸念した買い控えにより、需要が減少しました。一方、当社の販売台数は製品の強い引き合いがあり増加しました。この結果、マリン事業全体では減収・減益となりました。 〔ロボティクス〕売上収益192億円（前年同期比６億円・3.3％減少）、営業損失37億円（前年同期：営業損失４億円）となりました。サーフェスマウンターは、低迷する中国市況に変化は見られず、欧州では景気後退懸念により需要が減少しました。当社の販売はアジアで増加しましたが、高価格機種の販売が伸びずモデルミックスは悪化しました。産業用ロボットは、中国での需要が引き続き停滞し、当社の販売も減少しました。また、半導体製造装置は生成AIや先端パッケージ向けの需要が増加し、販売も増加しました。この結果、ロボティクス事業全体では減収・減益となりました。 〔金融サービス〕売上収益269億円（前年同期比90億円・50.4％増加）、営業利益61億円（同36億円・142.4％増加）となりました。当社の売上収益は、前期までの販売台数増加に伴い販売金融債権が増加する中、調達金利の顧客転嫁を進めたことにより、増収となりました。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで、増益となりました。 〔その他〕売上収益235億円（前年同期比22億円・10.2％増加）、営業利益１億円（同４億円・73.7％減少）となりました。ゴルフカーの北米での需要増加を背景に販売台数が増加し、増収となりましたが、その他セグメント全体では固定費の増加などにより、減益となりました。 なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。 セグメント主要な製品及びサービスランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリースその他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機 （2） 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比2,362億円増加し、２兆7,997億円となりました。流動資産は、販売金融債権の増加や営業債権及びその他の債権の増加などにより同1,792億円増加しました。非流動資産は、販売金融債権の増加や固定資産の増加などにより同570億円の増加となりました。負債合計は、社債及び借入金の増加などにより同1,764億円増加し、１兆6,056億円となりました。資本合計は、配当金の支払240億円、自己株式の取得100億円、四半期利益607億円、その他の包括利益420億円などにより同598億円増加し、１兆1,941億円となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は40.5％（前期末：42.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.54倍（同：0.47倍）となりました。 （3） キャッシュ・フローの状況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税引前四半期利益770億円（前年同期：728億円）や減価償却費及び償却費205億円（同：175億円）などの収入に対して、販売金融債権の増加610億円（同：629億円の増加）、営業債権及びその他の債権の増加370億円（同：268億円の増加）、法人所得税の支払額331億円（同：230億円）などの支出により、全体では120億円の支出（同：38億円の収入）となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕固定資産の取得による支出293億円（前年同期：196億円の支出）、投資有価証券の取得による支出45億円（同：51億円の支出）などにより、321億円の支出（同：230億円の支出）となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕長期借入金の返済や配当金の支払いなどによる支出がありましたが、短期借入金の増加などにより562億円の収入（前年同期：560億円の収入）となりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは441億円のマイナス（前年同期：192億円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,747億円（前期末比：277億円の増加）となりました。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（リース負債を除く）は9,792億円（同：1,354億円の増加）となりました。 （4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5） 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発支出は、270億円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6） 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、金融サービスセグメントにおける売上収益が著しく増加しました。詳細は、「（1）経営成績の分析」をご参照ください。 （7） 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、当社の設備の状況に著しい変動がありました。主な変動の内容及び当第１四半期連結会計期間末における設備の状況は以下のとおりです。 浜松ロボティクス事業所を増改築しました。事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）浜松ロボティクス事業所静岡県浜松市中央区ロボティクスサーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備17,506
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ヤマハ発動機株式会社取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人浜松事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　清　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　智　　章 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　原　　寛　　弥 　　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 （注） １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第89期第１四半期連結累計期間第90期第１四半期連結累計期間第89期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上収益（百万円）606,460642,0652,414,759税引前四半期（当期）利益（百万円）72,83077,009236,073親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）49,66355,973158,421親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）64,55095,020192,758親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,005,8751,134,8821,075,774資産合計（百万円）2,365,1692,799,7412,563,561基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）48.9556.61157.89希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）48.9156.57157.84親会社所有者帰属持分比率（％）42.540.542.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,823△11,96397,495投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,027△32,099△127,589財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）56,02856,23088,532現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）337,983374,734347,016 （注） １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３　2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益、及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しています。