| 提出理由 | １【提出理由】 当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
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| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】特別損失の計上（１）当該事象の発生年月日2024年５月14日 （２）当該事象の内容当社グループは、連結決算において、事業の収益性の低下などに伴い、減損損失及び事業構造改革費用を特別損失に計上いたしました。 （３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額2024年３月期第４四半期の連結決算において、減損損失117,981百万円、事業構造改革費用10,864百万円を特別損失に計上いたしました。主な内容は以下のとおりであります。 第４四半期（2024年１月１日～2024年３月31日） （単位：百万円）内 容金 額減損損失117,981 ディスプレイデバイス事業 ・国内連結子会社における中小型液晶事業関連の建物、機械装置等109,109 ・中国連結子会社における中小型液晶事業関連の機械装置等5,541 ・国内連結子会社における大型液晶事業関連の機械装置等435 ・アジア連結子会社に関するのれん2,896事業構造改革費用10,864 堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額8,705 ディスプレイデバイス事業におけるＯＬＥＤ事業終息費用1,154 ユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用（アジアＴＶ事業）1,003（注）金額は百万円未満を切捨てして表示しております。 （ご参考）通期（2023年４月１日～2024年３月31日）の内訳＜連結決算＞ （単位：百万円）内 容金 額減損損失122,332 ディスプレイデバイス事業 ・国内連結子会社における中小型液晶事業関連の建物、機械装置等109,109 ・中国連結子会社における中小型液晶事業関連の機械装置等5,541 ・国内連結子会社における大型液晶事業関連の機械装置等4,785 ・アジア連結子会社に関するのれん2,896事業構造改革費用11,777 堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額8,705 ディスプレイデバイス事業におけるＯＬＥＤ事業終息費用1,154 ユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用（アジアＴＶ事業）1,917 ＜個別決算＞ （単位：百万円）内 容金 額貸倒引当金繰入額30,421 国内連結子会社に対する債権にかかる引当金繰入額30,421（注）金額は百万円未満を切捨てして表示しております。 以 上 |
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| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】特別損失の計上（１）当該事象の発生年月日2024年５月14日 （２）当該事象の内容当社グループは、連結決算において、事業の収益性の低下などに伴い、減損損失及び事業構造改革費用を特別損失に計上いたしました。 （３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額2024年３月期第４四半期の連結決算において、減損損失117,981百万円、事業構造改革費用10,864百万円を特別損失に計上いたしました。主な内容は以下のとおりであります。 第４四半期（2024年１月１日～2024年３月31日） （単位：百万円）内 容金 額減損損失117,981 ディスプレイデバイス事業 ・国内連結子会社における中小型液晶事業関連の建物、機械装置等109,109 ・中国連結子会社における中小型液晶事業関連の機械装置等5,541 ・国内連結子会社における大型液晶事業関連の機械装置等435 ・アジア連結子会社に関するのれん2,896事業構造改革費用10,864 堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額8,705 ディスプレイデバイス事業におけるＯＬＥＤ事業終息費用1,154 ユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用（アジアＴＶ事業）1,003（注）金額は百万円未満を切捨てして表示しております。 （ご参考）通期（2023年４月１日～2024年３月31日）の内訳＜連結決算＞ （単位：百万円）内 容金 額減損損失122,332 ディスプレイデバイス事業 ・国内連結子会社における中小型液晶事業関連の建物、機械装置等109,109 ・中国連結子会社における中小型液晶事業関連の機械装置等5,541 ・国内連結子会社における大型液晶事業関連の機械装置等4,785 ・アジア連結子会社に関するのれん2,896事業構造改革費用11,777 堺工場の生産停止に伴う純水・ガス等の長期契約にかかる引当金繰入額8,705 ディスプレイデバイス事業におけるＯＬＥＤ事業終息費用1,154 ユニバーサルネットワーク事業の構造改革に伴う解雇費用（アジアＴＶ事業）1,917 ＜個別決算＞ （単位：百万円）内 容金 額貸倒引当金繰入額30,421 国内連結子会社に対する債権にかかる引当金繰入額30,421（注）金額は百万円未満を切捨てして表示しております。 以 上 |
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