財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Core Concept Technologies Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　　金　子　武　史
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6457-4344
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。当社は、2024年２月16日付で株式会社Pros Consの発行済株式650株を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、当第１四半期連結累計期間と前第１四半期累計期間との比較情報を記載しております。 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進んだ一方で、景気回復は足踏みしました。中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う更なる物価上昇や、中国経済の減速深刻化、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退等のリスクにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。 当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、DX支援の製品力を強化するために、外観検査AIソリューションを手掛ける株式会社Pros Consを子会社化しました。また、クラウドソリューション事業の領域を拡大するために、SAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結しました。このような状況のもと、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力した結果、DX支援については、売上高2,094,208千円（前年同期比20.2％増）、IT人材調達支援については、売上高2,343,722千円（前年同期比26.7％増）となりました。 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,437,930千円（前年同期比23.5％増）、営業利益562,118千円（前年同期比64.8％増）、経常利益562,931千円（前年同期比62.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益402,042千円（前年同期比59.9％増）となりました。なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,083,305千円となり、前連結会計年度末に比べ28,115千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が214,227千円、企業結合に伴いのれんが219,019千円、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等に伴い投資その他の資産が126,318千円増加した一方、賞与の支給、税金の納付及び関係会社株式の取得等により現金及び預金が683,936千円減少したことによるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,469,846千円となり、前連結会計年度末に比べ433,076千円減少いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が129,903千円増加した一方、定期及び決算賞与の支給により賞与引当金が383,121千円、税金の納付により未払法人税等が245,532千円減少したことによるものです。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,613,458千円となり、前連結会計年度末に比べ404,961千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,515千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により402,042千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.4％（前連結会計年度末は52.5％）となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024 年 5 月 14 日株式会社コアコンセプト・テクノロジー　　取　 締　 役　 会　　　 御 中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　安　　　　正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　川　　譲　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コアコンセプト・テクノロジー及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品54,191,000
その他、流動資産247,735,000
有形固定資産308,218,000
無形固定資産674,514,000
投資その他の資産721,874,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,314,000
未払法人税等176,043,000
賞与引当金140,574,000
退職給付に係る負債21,999,000
資本剰余金527,970,000
利益剰余金3,521,110,000
株主資本3,612,408,000
負債純資産6,083,305,000

PL

売上原価3,226,954,000
販売費及び一般管理費648,856,000
受取利息、営業外収益8,000
営業外収益10,226,000
支払利息、営業外費用247,000
営業外費用9,414,000
法人税等160,888,000

PL2

包括利益402,042,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益402,042,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等402,042,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第１四半期累計期間第16期第１四半期連結累計期間第15期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)3,592,7214,437,93015,921,300経常利益(千円)346,147562,9311,765,217親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)251,456402,0421,303,214四半期包括利益又は包括利益(千円)―402,0421,303,214純資産額(千円)3,138,4413,613,4583,208,497総資産額(千円)5,100,9136,083,3056,111,420１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.7423.5976.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)13.8122.5672.66自己資本比率(％)61.559.452.5
(注)　１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．当社は、第15期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第15期第１四半期連結累計期間に代えて、第15期第１四半期累計期間について記載しております。