財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | giftee Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 太田 睦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田２-10-２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6303-9318 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2024年３月27日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は21,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。流動資産は15,342百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,980百万円、受取手形、売掛金及び契約資産6,750百万円であります。固定資産は6,645百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券3,693百万円、のれん1,550百万円、ソフトウェア418百万円であります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は13,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。流動負債は5,242百万円となりました。主な内訳は、預り金2,329百万円、支払手形及び買掛金1,805百万円であります。固定負債は8,148百万円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,009百万円、長期借入金951百万円であります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権が14百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が249百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開しております。当第１四半期連結累計期間における、各サービスの経営成績は次の通りです。『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は219万人（前年同期比18万人増）となりました。『giftee for Business』サービスでは、eギフトをマーケティング等に利用する法人に加えて補助金や支援金の配付手段として活用する自治体による利用が増加したことにより、利用企業・自治体（DP）数は1,076社（前年同期比105社増）、実施案件数3,905件（前年同期比596件増）と前四半期に続き過去最高値を更新いたしました。『eGift System』サービスでは、飲食・小売業界に加え、幅広いジャンルの法人での導入が進み、利用企業（CP）数は326社（前年同期比38社増）となりました。『地域通貨』サービス売上は、前年同期に全国旅行支援に係る大型の売上を計上した影響から、前年同期比で減少いたしましたが、全国旅行支援に係る影響を除くと前年同期比で増加しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,250百万円（前年同期比14.9％増）、売上総利益は1,756百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は500百万円（前年同期比30.9％減）、経常利益は480百万円（前年同期比32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同期比73.6％増）となりました。 当第１四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。 （売上高）当第１四半期連結累計期間における売上高は2,250百万円（前年同期比14.9％増）となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことによるものです。 （売上原価、売上総利益）当第１四半期連結累計期間における売上原価は494百万円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,756百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,256百万円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は500百万円（前年同期比30.9％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当第１四半期連結累計期間において、営業外収益は19百万円となりました。また、営業外費用は38百万円となりました。これは、主に持分法による投資損失24百万円によるものです。この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は480百万円（前年同期比32.4％減）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前四半期純利益）当第１四半期連結累計期間において、特別利益は3百万円となりました。これは、新株予約権戻入益3百万円を計上したためです。この結果、税金等調整前四半期純利益は484百万円（前年同期比21.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する四半期純利益）当第１四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税215百万円、法人税等調整額19百万円を計上した結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同期比73.6％増）となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ギフティ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 宗 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギフティの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,750,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,502,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,000,000 |
| 有形固定資産 | 202,000,000 |
| ソフトウエア | 418,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,432,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,693,000,000 |
| 繰延税金資産 | 120,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,009,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,805,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 161,000,000 |
| 未払金 | 198,000,000 |
| 未払法人税等 | 236,000,000 |
| 未払費用 | 399,000,000 |
| 繰延税金負債 | 104,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,194,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,768,000,000 |
| 株主資本 | 8,169,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 91,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -10,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 81,000,000 |
| 負債純資産 | 21,988,000,000 |
PL
| 売上原価 | 494,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,256,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 19,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 38,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,000,000 |
| 法人税等調整額 | 19,000,000 |
| 法人税等 | 234,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 14,000,000 |
| その他の包括利益 | 27,000,000 |
| 包括利益 | 277,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 277,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 249,000,000 |
| 契約負債 | 49,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)1,9582,2507,226経常利益(百万円)7114801,239親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)143249129四半期包括利益又は包括利益(百万円)7127786純資産額(百万円)8,1798,5978,305総資産額(百万円)20,66521,98822,164１株当たり四半期（当期）純利益(円)4.938.494.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)4.507.773.97自己資本比率(％)38.137.536.0 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |