財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　綾部　貴淑
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区永田町２丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6434-5590
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における資産合計は3,886,537千円となり、前事業年度末に比べ70,101千円減少いたしました。これは主に、テレビCM放映費用の支払いに伴う現金及び預金の減少283,761千円があったものの、テレビCM制作費用の計上に伴う前払費用の増加76,620千円、法人取引の取引増加による売掛金の増加7,289千円、システム開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加14,193千円及び繰延税金資産の増加107,563千円によるものであります。 （負債）　当第１四半期会計期間末における負債合計は3,042,863千円となり、前事業年度末に比べ170,527千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上に伴う前受金の増加199,998千円によるものであります。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は843,674千円となり、前事業年度末に比べ240,629千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失244,397千円によるものであります。 (2）経営成績の状況　当第１四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。マーケティング面では、昨年度に引き続き2024年１月にスタディングのテレビCMを全国の主要地域で実施し「合格をアシストする機能が搭載されている」というメッセージとともに、当社サービスのブランディング強化および集客に注力しました。サービス面においては、生成AI技術を活用し、受講生がわからない点を質問すると、「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」といった新機能に加えて、従来の機能である、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように、受講者一人ひとりにとって最適な学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能の導入講座の拡充などにより、さらに利便性や勉強効率を高めることを実現しております。講座ラインナップとしては、2024年３月末現在で33講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。　当社が属する資格取得市場は、学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。また新たな事業として開始した、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングプラットフォームである「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者、資格取得した方を中心に登録者を増やすとともに、求人ニーズのある企業および人材紹介エージェントとの取引の拡充を進めております。　法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」ののコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2023年12月末時点の856コースから、2024年３月末現在で880コース（対前年末比＋24コース）まで増加しております。当第１四半期会計期間におきましては、従来のコースに加え、DX人材育成や法務・コンプライアンスに関して学ぶコースを中心に新たにリリースしております。契約企業数に関しては、2023年12月末時点の686社から、2024年3月末現在で740社（対前年末比＋54社）まで増加しております。また、新サービスとして開始した、法人企業が安心して導入でき、誰でも簡単に日常業務に活用できる生成AIサービスである「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。　このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。　このような状況のなか、当第１四半期累計期間の業績は、2024年１月の能登半島地震の影響等により、年初の資格取得マインドの低下やCM効果の減少等の影響を受け、スタディング事業の1月度の現金ベース売上は昨年よりも落ち込みました。そのため2024年２月14日付「2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」では、この事実を織り込んだ業績予想を公表しておりました。しかしながら、その後は各種施策が奏功し、業績は当初想定したペースよりも早く回復しており、２月度、３月度の現金ベース売上は対前年を上回って推移しております。また、法人向け教育事業は引き続き好調であることから、売上高は923,482千円（前年同期比15.3％増）と対前年同期と比べ伸長しました。コスト面においては、人員増による人件費の増加、マーケティング施策拡充による広告宣伝費の増加等、当初想定した通りの投資を行いました。その結果、当第１四半期累計期間の営業損失は349,135千円（前年同期は274,488千円の営業損失）、経常損失は351,284千円（前年同期は277,255千円の経常損失）、四半期純損失は244,397千円（前年同期は277,829千円の四半期純損失）となりました。 （経営成績に関する特記事項）　当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。　受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ＫＩＹＯラーニング株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新居　伸浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井　広幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産179,292,000
有形固定資産71,551,000
無形固定資産246,833,000
投資その他の資産270,025,000

BS負債、資本

短期借入金550,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,226,000
未払法人税等4,948,000
資本剰余金796,548,000
利益剰余金-758,407,000
株主資本843,674,000
負債純資産3,886,537,000

PL

売上原価133,948,000
販売費及び一般管理費1,138,669,000
受取利息、営業外収益16,000
営業外収益16,000
支払利息、営業外費用1,049,000
営業外費用2,165,000
法人税等-106,887,000

FS_ALL

売掛金67,928,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第14期第１四半期累計期間第15期第１四半期累計期間第14期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）801,108923,4823,798,741経常利益又は経常損失（△）（千円）△277,255△351,284140,247当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△277,829△244,397112,252持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）802,225805,594803,710発行済株式総数（株）6,795,0006,830,1006,803,100純資産額（千円）691,285843,6741,084,303総資産額（千円）3,412,5283,886,5373,956,639１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△41.00△35.8616.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－16.33１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）20.321.727.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。