財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | ＣＥＬＳＹＳ，Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成 島 啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6258-2904 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、UI/UX事業を廃止しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営成績の分析当社グループは、デジタルコンテンツの制作から流通までをトータル支援できる環境の提供をめざして、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」と、「DC3」ソリューション及び電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つの分野で事業を推進しております。当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,011,471千円（前年同期比9.1％減）、営業利益は565,494千円（同3.1％増）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間には、2023年８月１日付で売却したUI/UX事業の売上高297,538千円が含まれております。また、経常利益につきましては、営業外収益として為替差益39,459千円を計上したこと等により604,595千円（同8.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等83,471千円を計上したこと等により552,876千円（同38.6％増）となりました。なお、当連結会計年度の計画に対する進捗率は、売上高が26.0％、営業利益が34.2％となっております。当社は、2024年３月１日から１年間で2,000,000千円分の自己株式の取得を予定しており、その一環として2024年３月22日に開示しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる充実を目的として、2024年６月30日までに1,000,000千円（発行済株式総数に対する割合 4.93％）の自己株式を取得することとしております。また、2024年12月期も株主還元を強化していくこととしており2024年12月期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円の合計20円（８円増配）を予想しております。また、2024年２月９日に開示いたしました「資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」の通り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため資本金及び資本準備金の額の減少につきましては、予定通り2024年４月17日に効力が発生し、資本金の額が10,000千円、資本準備金の額が2,500千円に減少しております。減資により、増加した剰余金を、中間配当も含めた過去最高の増配、来年３月までに実施する予定の2,000,000千円の自己株式取得、さらなる株主還元施策や今後の資本政策等に活用してまいります。なお、2024年２月に、AI技術の共同開発を目的に、株式会社アクセルと資本業務提携をいたしました。本提携により、当社は株式会社アクセルの株式を914,726千円で取得いたしました。また、株式会社アクセルは2024年５月末を目途に当社株式を同額程度、市場買付により取得する予定です。各社との資本業務提携契約の進捗状況につきまして、WEBTOON Entertainment社及びLINE Digital Frontier社とは、AI分野やコンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」の活用等を推進、株式会社ワコムとはクリエイティブ制作に欠かせないワコム製品と連携して多方面に渡って活動、株式会社アクセルとはAI技術の共同開発を実施しております。また、2022年８月19日に開示いたしました「東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ」の通り、現在、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を進めており、東京証券取引所が定めるプライム市場への上場審査における主な形式要件には2024年３月31日現在で適合しております。また、コーポレート・ガバナンス強化及び業務提携の更なる強化を目的に、LINE Digital Frontier株式会社の髙橋将峰氏が社外取締役に就任いたしました。併せて、取締役会の多様性の確保に資すること、当社のグローバル化や、企業とのアライアンスの促進等、当社グループの持続的な企業価値向上に力を発揮できる池田真樹氏が女性取締役として就任しました。セグメント別の経営成績は、次の通りです。 ＜コンテンツ制作ソリューション事業＞コンテンツ制作ソリューション事業は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作SaaSサービス及び創作を支援するコミュニティサイトを通じて、コンテンツの制作にまつわるサービスをグローバルに提供しております。2024年３月に、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資の成果として、「CLIP STUDIO PAINT」のバージョン3.0をリリースし提供を開始いたしました。併せて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のSaaS提供であるサブスクリプション契約価格及び買い切り版の価格を改定いたしました。今後も、サービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。バージョン3.0は、2023年３月に提供を開始したバージョン2.0に続くメジャーバージョンアップであり、最新の機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーもサブスクリプション契約をしていただく、または、新バージョンを優待購入いただく形態としております。バージョン3.0はリリース以来好評をいただき、さらに、リリースに併せて、新規ユーザーの獲得を目的とした全世界に向けた販売促進キャンペーンも実施いたしました。これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が改善し、より安定的、かつ継続的なサービス提供が可能となりました。メジャーバージョンアップ施策は、マーケットにおける認知度の向上効果により、売上高及び利用者数の底上げが実現できるため、今後も定期的に実施をする予定で、2025年12月期もメジャーバージョンアップを実施する予定です。世界の11言語に対応している「CLIP STUDIO PAINT」は、約80％が日本語以外の海外に向けた出荷となっており、特に中国本土については、サブスクリプション契約数が順調に増加傾向で推移しAppStoreにおける国別売上高構成比では上位７位となる等、今後も成長が見込まれます。この他、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を継続的に実施しております。「CLIP STUDIO PAINT」は、2024年３月には3,891万本（前年同月比37.8％増）となり2024年５月には、累計出荷本数が4,000万本を超えました。また、「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプションモデルによるSaaSサービス提供のARRは、2024年３月には34.3億円（同25.2％増）と過去最高となりました。また、「CLIP STUDIO PAINT」の2024年３月におけるチャーンレートは7.8％となっております。2023年５月にセキュリティ強化を目的とした、Windows及びmacOS環境のサブスクリプション契約の決済に用いていた決済システムの変更を行い、チャーンレートが一時的に上昇しましたが、新規契約数は引き続き順調に推移しており、2023年７月以降は安定しております。また、2024年３月のサブスクリプション契約数は97.2万契約（同19.7％増）となり、イラスト、マンガ、Webtoon、アニメーション分野のクリエイターをサポートするコミュニティ「CLIP STUDIO」のクリエイターの会員数は全世界で858万人（同19.2％増）となりました。当社が注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、継続してご利用頂くことで中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデル契約の増加を目指してまいります。2024年３月にはワイヤレスの片手入力デバイス「CLIP STUDIO TABMATE 2（クリップスタジオタブメイト 2）」の販売を開始いたしました。「CLIP STUDIO TABMATE 2」は、はじめてiPad・iPhoneに対応することで、「CLIP STUDIO PAINT」の操作や機能について、競合アプリに対する競争力の強化を実現しました。「CLIP STUDIO TABMATE 2」はリリース以来好評をいただき、出荷本数は当初見込みを大幅に上回って推移しております。この他、2024年１月には、「CLIP STUDIO PAINT」がSamsungのノートパソコン「Galaxy Book4 Pro 360」にグローバルでバンドル、2024年２月には、Androidタブレット「NEC LAVIE Tab」に「CLIP STUDIO PAINT」がプリインストールされました。バンドル及びプリインストールされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続利用できる形となっており、サブスクリプション契約の増加が期待されます。また、グローバルでのバンドルでは、海外ユーザーの増加も期待できます。以上の結果、売上高は1,749,998千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は751,605千円（同6.2％減）となりました。なお、プライム市場への市場区分変更申請に向けた体制整備に伴う人件費の増加等により、営業利益は減益となりましたが、収益の約50%を占める「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約のARRが順調に推移する見込みであり、売上・利益ともに今後の前年同期比指標の向上を見込んでおります。 ＜コンテンツ流通ソリューション事業＞コンテンツ流通ソリューション事業は、株式会社&DC3を中心に取り組んでおります。あらゆるデジタルデータを唯一無二の “モノ” として扱うことでデジタルコンテンツの流通を実現する基盤ソリューション「DC3」においては、2024年３月には「DC3」の大型アップデートを実施し、DC3マイルームの機能向上・出品者売上への対応等により利便性がさらに向上しました。また、「CLIP STUDIO PAINT ver3.0」で「DC3」との連携を強化し、コンテンツ登録がより簡単に行えるようになりました。さらに、基盤となるプログラム「DC3モジュール」の品質強化、「DC3マイルーム」における3D表現の向上、サービス事業者がDC3上で円滑にビジネスを行うための機能群の強化等、ソリューション品質向上に向けた開発投資を継続して行っております。併せて、「DC3」ソリューションの利用促進を目的とした営業・プロモーション活動を推進しており、「DC3」ソリューションを利用する予定の複数のサービス事業者との利用契約が進んでおります。虎の穴グループのクリエイターとファンを結ぶ新しい月額制ファンクラブプラットフォーム「クリエイティア」において、DC3コンテンツの販売機能が2024年１月にリリースされております。さらに、2024年より放送開始しているアニメ「アストロノオト」や、ゲーム「エルシャダイ」とのコラボレーションを実施しております。今期、このほかにも複数のIPとのDC3を活用したコラボレーションが決定しております。引き続き、ソリューション利用促進に向けた営業・プロモーション活動を推進してまいります。2024年３月にはDC3プレイヤー「Hiveチケットプレイヤー」をリリースし、カード・チケット等の権利物をDC3コンテンツにすることが可能となりました。併せてチケット発行サービス「チケッティア」をリリースし、電子チケット事業者が簡単にチケットのDC3コンテンツを取り扱えるようになりました。電子書籍ソリューションにおいては、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」を始めとする、電子書籍オーサリングソフトウェア等、様々なデバイス・プラットフォームに対応した電子書籍の制作・流通・再生にまつわるソリューションの提供を行っております。以上の結果、売上高は261,473千円（前年同期比5.1％増）、営業損失は186,108千円（前年同期は157,495千円の営業損失）となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて303,229千円増加し8,854,754千円となりました。この主な要因は、配当金の支払い、自社株取得費用の預け入れ等により現金及び預金が1,536,010千円減少したものの投資有価証券が908,936千円、預け金が1,000,000千円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて176,850千円増加し2,068,258千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が48,298千円、賞与引当金が60,294千円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて126,379円増加し6,786,496千円となりました。主な要因は、利益剰余金が163,558千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、75.3％となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携）当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、株式会社アクセル（以下「アクセル」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。 １．本資本業務提携の目的及び理由当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を推進しております。当社では、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を通じて、コンテンツ制作ソリューションの提供を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社andDC3では、コンテンツの流通をサポートする「DC3」ソリューション、電子書籍ソリューション提供等、コンテンツの流通・閲覧にまつわるソリューションの提供を行っております。一方、アクセルは、高度なアルゴリズム開発から製品化を担うソフトウェア・ハードウェア開発まで一貫した開発体制を保有する先端テクノロジー企業です。大規模LSIの設計開発に加え、機械学習/AIや暗号・ブロックチェーン技術等の先端技術を社会実装することで、デジタル技術によるビジネス改革に貢献しております。また、アクセルの連結子会社であるax株式会社は、アクセルのAI・機械学習及びミドルウェア領域の事業を推進するグループ企業として2019年５月に設立されました。独自開発したAIフレームワーク ailia SDKの販売に加え、AIの実装コンサルティングや学習支援、各種プラットフォームへのポーティング等、お客さまの様々なニーズに応じてAI実用化に向けたトータルソリューションを提供しています。今般、これまで両社は、各々の子会社に対して資本関係を構築し、AIやWeb3の領域で技術協力を行ってきましたが、協力関係をより強固にし、互いの事業におけるシナジーを継続的に求めるため、資本業務提携を行うことといたしました。 ２．業務提携の内容 ① AI技術を使用したクリエイター支援プラットフォームの構築 アクセルグループの開発するAI技術とセルシスのコンテンツ制作ソリューションのコラボレーションをより加速し、AI技術を使用した革新的なクリエイター支援プラットフォームの構築を2024年度中に目指します。 ② 暗号化技術及びWeb3技術を使用したDC3の価値向上に向けた共同開発 アクセルの持つアプリケーション暗号化の技術と、「DC3」ソリューションを融合することで、決済機能を含めたアプリケーションのライセンス管理プラットフォームを2024年度中に提供します。さらに、そこで得たノウハウを活かして、DC3上で流通するコンテンツをダウンロードする仕組みの実現を目指します。 ③ AI及びWeb3領域における相互の技術交流及び共同開発 アクセルグループの持つAIの実装ノウハウと、セルシスの持つAIの学習ノウハウを融合し、新たな事業を生み出すため、相互の技術を持ち寄った技術交流を行い、次世代のAI技術の共同開発を行います。また、アクセルの持つWeb3と暗号技術を共有することで、より堅牢なコンテンツ流通基盤ソリューションの検討を行います。 ３．資本提携の内容両社は、上記のとおり業務提携を推進してまいりますが、両社が互いの株式を保有し、相手方の企業価値に対する利害関係を強めることが本業務提携に対するコミットメントをより強め、今後の事業展開を加速させるとの判断のもとに、資本提携を行い、新たな価値の創出に向けて、より一層積極的に取り組んでまいります。当社は、アクセルが発行する株式464,800株（発行済株式総数の4.14％、取得価額は914,726千円）を東京証券取引所の立会外取引の場であるToSTNeT-1において、東京証券取引所における2024年２月20日の終値にて取得しました。一方、アクセルは、当社によるアクセル株式取得額と同程度となるよう、2024年５月末日を目途に、当社が発行する株式914,726千円相当（1,161,705株程度、発行済株式総数の3.20％程度）を目安として市場買付により取得いたします。 ４．資本業務提携の相手先の概要(1)名称株式会社アクセル (2)所在地東京都千代田区外神田四丁目14番1号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長 斉藤 昭宏(4)事業内容・半導体集積回路及び半導体集積回路を組み込んだプリント基板の設計、製造、販売・画像・音声・機械学習等に関する要素技術の研究、開発、販売・情報セキュリティに関する要素技術の研究、開発、販売・ブロックチェーンに関する要素技術の研究、開発、販売・インターネットを利用した各種情報提供サービス業・ソフトウェアの開発、販売(5)資本金1,028百万円（2023年12月31日現在）(6)設立年月日1996年６月(7)従業員数126名（連結）(8)大株主及び所有株式の割合（％） 緑屋電気株式会社7.80 柴田高幸5.92 市原澄彦5.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5.09 松浦一教3.79 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT3.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.80 株式会社アバールデータ2.38 佐々木好美1.90 JPモルガン証券株式会社1.72(9)当社と当該会社との間の関係 資本関係当社は、当該会社の連結子会社であるax株式会社の株式238株（1.29％）を保有しております。当該会社は当社の連結子会社株式会社andDC3の株式517株（14.73％）を保有しております。 人的関係該当事項はありません。 取引関係当社及び当社子会社と当該会社及び当該子会社との間に営業取引関係があります。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。(10)最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）（単位：百万円） 決算期2021年３月期2022年３月期2023年３月期 純資産10,07110,62911,695 総資産11,13212,27413,883 １株当たり純資産(円)929.16974.541,064.72 売上高8,99910,66614,474 営業利益5368391,614 経常利益7051,0011,813 親会社株主に帰属する当期純利益6708651,353 １株当たり当期純利益(円)60.6380.05124.75 １株当たり配当金(円)31.040.078.0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社セルシス取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 里 直 記 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 89,717,000 |
| 未収入金 | 503,183,000 |
| その他、流動資産 | 315,717,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,821,000 |
| 有形固定資産 | 178,309,000 |
| ソフトウエア | 898,115,000 |
| 無形固定資産 | 1,055,520,000 |
| 投資有価証券 | 940,987,000 |
| 繰延税金資産 | 232,717,000 |
| 投資その他の資産 | 1,303,069,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 135,214,000 |
| 未払法人税等 | 83,467,000 |
| 未払費用 | 77,947,000 |
| 賞与引当金 | 121,894,000 |
| 退職給付に係る負債 | 287,553,000 |
| 資本剰余金 | 2,627,828,000 |
| 利益剰余金 | 4,141,208,000 |
| 株主資本 | 6,658,972,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,690,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,690,000 |
| 非支配株主持分 | 45,592,000 |
| 負債純資産 | 8,854,754,000 |
PL
| 売上原価 | 907,321,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 538,656,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 39,459,000 |
| 営業外収益 | 39,490,000 |
| 営業外費用 | 389,000 |
| 特別利益 | 4,640,000 |
| 特別損失 | 303,000 |
| 法人税等 | 83,471,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -5,106,000 |
| その他の包括利益 | -5,106,000 |
| 包括利益 | 520,354,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 547,770,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -27,416,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 552,876,000 |
| 売掛金 | 336,255,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,011,471,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式389,31812.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第１四半期連結累計期間第13期第１四半期連結累計期間第12期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)2,211,9632,011,4718,091,099経常利益(千円)558,181604,5951,404,526親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円)398,932552,876626,428四半期包括利益又は包括利益(千円)391,329520,354558,455純資産額(千円)8,341,3246,786,4966,660,116総資産額(千円)10,431,6518,854,7548,551,524１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)11.4117.0418.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)79.275.376.1 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |