財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Magmag, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 熊 重 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス８階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5719-5703 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価の高騰や不安定な金融資本市場の動向により、依然として先行きが不透明な状態が続いております。当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2023」（一般社団法人デジタルコンテンツ協会）によると2022年度の市場規模は前年比97.0％の３兆256億円となりました。また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2023年日本の広告費」（株式会社電通）によると2023年のインターネット広告費（インターネット広告媒体費のみ）は前年比108.3％の２兆6,870億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高は229,819千円（前年同期比3.0％減）、営業利益は3,776千円（前年同期は営業損失39,479千円）、経常利益は3,779千円（前年同期は経常損失39,340千円）、四半期純利益は3,304千円（前年同期は四半期純損失49,815千円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ！」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの獲得を推進しております。さらに、ライブ配信サービス「まぐまぐ！ Live」に関して、有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりました。加えて、ユーザーインターフェースの改善に継続的に取り組んでいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。その結果として、プラットフォーム事業の売上高は144,398千円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は76,992千円（前年同期比41.4％増）となりました。 ② メディア広告事業メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS（まぐまぐニュース）」「MONEY VOICE（マネーボイス）」「TRiP EDiTOR（トリップエディター）」「by them（バイゼム）」および2023年12月４日付「（開示事項の経過）事業譲受に関するお知らせ」で公表しました「PLAYLIFE（プレイライフ）」を含めたメディアの知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。新規ライターの獲得や話題性のある記事を数多く掲載し、PVおよびUU数が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルスの影響により企業の広告出稿が縮小しており、広告単価は引き続き低い水準となっております。また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、需要の高まりのある業種を中心に広告販売の強化を行っている一方で、新型コロナウイルスの影響で広告需要の減少および広告単価低下の影響を受けております。その結果として、メディア広告事業の売上高は85,421千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は29,641千円（前年同期比65.5％増）となりました。 ③ その他事業その他事業においては、イベント企画等が属しております。イベント企画は有料メルマガクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。当社がメルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、メルマガクリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。当第２四半期累計期間においては、クリエイターを講師に迎えた有料の講演会の開催がなく収支が発生しておりませんが、新規クリエイターの開拓が進んでいることも踏まえ、今後の実施につきましては積極的に検討してまいります。 (2) 財政状態の分析(資産)当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ4,190千円増加し、1,039,157千円となりました。これは主に、現金及び預金が3,460千円減少した一方で、無形固定資産が8,886千円増加したこと等によるものであります。 (負債)当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ886千円増加し、141,540千円となりました。これは主に、未払法人税等が1,048千円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ3,304千円増加し、897,617千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が3,304千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ3,460千円減少し、829,396千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は7,027千円（前年同期比61.8％減）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益を3,779千円計上したこと並びに、未払金が3,833千円増加したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は10,487千円（前年同期比91.3％減）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得として10,487千円支出したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は０千円（前年同期は０千円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払いによるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上および財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５－１1,991,20070.74ＡＳＡＮＯ合同会社東京都世田谷区玉川２丁目２８－６54,2001.93ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 40,7001.45小森 良介(常任代理人 小森 良一)SEATTLE WA 98107 USA(京都府京都市山科区)33,6001.19平尾 丈東京都板橋区25,9000.92モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号25,1000.89ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）18,0000.64野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号13,7000.49株式会社アットウェア神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目７－１12,0000.43株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号10,0000.36計―2,224,40079.02 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社まぐまぐ取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士川 村 啓 文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まぐまぐの2023年10月１日から2024年９月30日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まぐまぐの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 382,000 |
| 無形固定資産 | 8,886,000 |
| 投資その他の資産 | 103,481,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 4,205,000 |
| 資本剰余金 | 514,087,000 |
| 利益剰余金 | 64,236,000 |
| 株主資本 | 897,617,000 |
| 負債純資産 | 1,039,157,000 |
PL
| 売上原価 | 104,770,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 121,273,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 2,000 |
| 法人税等 | 475,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 829,396,000 |
| 売掛金 | 83,649,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 21,690,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,460,000 |
| 外部顧客への売上高 | 229,819,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -409,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,382,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,048,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -475,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)決済手数料15,168千円14,258千円役員報酬33,750〃21,690〃給料及び手当24,591〃29,539〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金883,956千円829,396千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金―〃―〃現金及び現金同等物883,956〃829,396〃 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第25期第２四半期累計期間第26期第２四半期累計期間第25期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)237,031229,819475,427経常利益又は経常損失（△）(千円)△ 39,3403,779△78,619四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△ 49,8153,304△478,863資本金(千円)319,328319,328319,328発行済株式総数(株)2,814,8002,814,8002,814,800純資産額(千円)1,323,360897,617894,313総資産額(千円)1,479,9591,039,1571,034,967１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△17.701.17△170.13潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―1.15―自己資本比率(％)89.486.486.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)18,3777,02719,971投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△120,154△10,487△172,846財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 0△ 0△1現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)883,956829,396832,856 回次第25期第２四半期会計期間第26期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△13.181.52 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第25期第２四半期累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません |