財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙EF-ON INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　島﨑　知格
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4500-6450
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）財政状態及び経営成績の状況　　①経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、元日に能登半島地震が発生し暗澹とした年明けとなりましたが、長引く円安の影響やコロナ禍明けの開放的な機運により外国人観光客の訪日が増加したことや、比較的温暖な気候が継続したことで、国内の観光、旅行、運輸、飲食等の業界で相当程度の業績向上が見られました。また、海外の物価上昇に比較して日本製品の割安感から輸出関連企業の業績を押上げ好成績を残す結果となりました。一方、国民生活は円安によりあらゆる物品の値上げが継続しており消費マインドは一進一退を繰り返す中、大企業を中心に一部の事業者が従業者の賃上げ要請に応え、物価と賃金の好循環が景気回復の分岐点となる状況となっております。　当業界においては、冬季の日本卸電力取引市場の取引単価が高騰することなく安価で安定した状態で推移しました。大手電力会社においては、昨年の一般消費者向け電力料金値上げや発電に要する燃料価格の下落により2024年３月の業績は極めて順調に推移いたしました。今後の動向では、電力料金値上げに対する緩和施策としての電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金が2024年５月使用分までで終了することや、再生可能エネルギー賦課金が引き上げられたこと、将来の電力の供給力を売買する容量市場の運用が開始され、この小売事業者に発電所の維持コストの負担を求める制度の導入で電力消費者の負担は増加してまいります。　このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続している一方、新規案件の受注は能登半島地震の影響で一部順延となる見込みとなりました。　グリーンエナジー事業における発電事業においては、１月にエフオン新宮、３月にエフオン壬生が定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン白河発電所は、2023年１月よりＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しており前年度実績のＦＩＴ制度（フィードインタリフ）との比較では、当四半期連結会計期間ではＦＩＴを下回る業績となりました。そのため、上期でのＦＩＴを上回る業績を一部吐き出す動きで推移いたしました。また、ＦＩＰ制度下の電力はすべて当社が購入していることからセグメント情報の内部売上高又は振替高が前年同期に比べ大幅に増加しております。その他のグループ内発電所の業績では、燃料消費量は低下傾向にあるものの燃料費は依然高水準であり、エフオン日田発電所、エフオン新宮発電所のメンテ費用が増加したことで収益を圧迫する結果となりました。需給が引き締まっている木質チップ燃料の供給に関して当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めておりますが、全体を下支えし利益に貢献する段階には至っておりません。これらにより当事業セグメントの連結業績は、対前年同期比で減収減益となりました。木質チップ燃料の調達に関しては、流通する原木の含有水分量が高止まりしていることに加え調達単価の上昇から依然として苦戦する状況が継続しております。また、定期メンテナンスの実施に係る費用は、部材や人件費の価格上昇に加え手当する設備箇所の増加により、例年に比べ増加しております。そのほか、日常の保全に係る費用や灰処理に係る費用等が増加し、収益は前年を大幅に下回る結果となりました。　当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しております。当四半期会計期間においては市場連動型の電力販売に力を入れ第２四半期に続き黒字を継続することが出来ました。　当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,086百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益497百万円（前年同期比65.4％減）、経常利益287百万円（前年同期比79.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（前年同期比75.4％減）となりました。 （省エネルギー支援サービス事業）　当第３四半期連結累計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。前連結会計期間におけるセグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により当連結会計期間では計上しておりません。　当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高157百万円（前年同期比57.3％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期4百万円の損失）となりました。 （グリーンエナジー事業）　当第３四半期連結累計期間においては、エフオン新宮発電所が13日間、エフオン壬生発電所が14日間の定期自主検査を実施いたしました。エフオン新宮発電所では、他の発電所と同様に将来の安定稼働に必要と思われる設備個所を点検整備したことで対前年同期と比較して大幅にメンテナンス費用が増加しております。この他原価に関しては、九州地区での未利用木材の調達コストの増加のほか灰処理費用、山林事業の伐採施業に関する外部委託費、原木運搬等や木質チップの海上輸送費等のコスト増加が継続し利益が減少する要因となりました。 　当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高12,616百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益547百万円（前年同期比66.1％減）となりました。 （その他事業　電力小売事業）　その他の事業における電力小売事業の状況は、当第３四半期連結累計期間において日本卸電力市場の市場価格連動型の電力供給契約の獲得に注力し黒字化を達成しております。今後とも当社グループ発電子会社の製造する持続可能な再生可能エネルギー電気を顧客需要家のニーズに応えお届けする事業を拡充してまいります。 　　②財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、子会社発電所の売掛金、たな卸資産の減少のほか、減価償却費の計上により有形固定資産、無形固定資産が減少した一方、現預金が増加し前連結会計年度に比べ10百万円増加し45,728百万円となりました。　負債合計は、当社の電力小売事業に係る電力仕入やグループ発電所の運営に係る仕入、経費等の負債が増加したほか、エフオン新宮シンジケートローン契約の追加実行により長期借入金が増加いたしました、また、子会社発電所５基のうち４基で定期点検を実施したためメンテナンス引当金が減少しております。負債の合計は、前連結会計年度末より13百万円増加し27,542百万円となりました。　純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金支払による減少や従業員向け株式報酬制度に係る自己株式の取得により、前連結会計年度より3百万円減少し18,186百万円となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社エフオン取締役会　御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山　武志 指定社員業務執行社員 公認会計士早﨑　信 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオンの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産420,000,000
建物及び構築物（純額）10,927,000,000
機械装置及び運搬具（純額）19,539,000,000
工具、器具及び備品（純額）81,000,000
土地3,948,000,000
建設仮勘定97,000,000
有形固定資産35,747,000,000
無形固定資産827,000,000
繰延税金資産47,000,000
投資その他の資産232,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,307,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,150,000,000
未払金627,000,000
未払法人税等60,000,000
賞与引当金76,000,000
繰延税金負債330,000,000
資本剰余金1,292,000,000
利益剰余金14,774,000,000
株主資本18,186,000,000
負債純資産45,728,000,000

PL

売上原価11,919,000,000
販売費及び一般管理費669,000,000
受取利息、営業外収益13,000,000
営業外収益69,000,000
支払利息、営業外費用211,000,000
営業外費用279,000,000
法人税、住民税及び事業税19,000,000
過年度法人税等、法人税等-80,000,000
法人税等調整額110,000,000
法人税等49,000,000

PL2

包括利益237,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益237,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等237,000,000
売掛金1,638,000,000
外部顧客への売上高13,086,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月16日取締役会普通株式1738.002023年６月30日2023年９月６日利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。２．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金（以下、「当該補助金」という。）64百万円を「その他」に区分しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（百万円）12,95913,08616,949経常利益（百万円）1,4032871,286親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）967237824四半期包括利益又は包括利益（百万円）967237824純資産額（百万円）18,33218,18618,190総資産額（百万円）46,81445,72845,718１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）45.0111.1038.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）39.239.839.8 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）12.84△2.71（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。