財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | DAYTONA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 織 田 哲 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0538(84)2200 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。(アジア拠点卸売事業)当第１四半期連結会計期間において、新たに設立したDAYTONA Motorcycles Philippines Inc.を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に回復基調をもって推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰、エネルギー価格の高止まり等に伴う物価上昇が続き、個人消費の低迷が懸念されております。さらに、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化など、国内外で不安定な状況が続いております。二輪車業界では、本格的シーズンインを前に東京、大阪、名古屋においてモーターサイクルショーが開催され、各車両メーカーの新車展示や部品用品メーカーの多数出展もあり、会場は活況を呈しておりました。このような状況のもと、当社グループでは中期経営方針として「変革と成長」を掲げ、支持率№１ブランドの獲得に向けて、主に新商品開発及び既存品のリニューアル開発に注力してまいりました。販売面では大口取引先における在庫調整や物価高騰に伴う趣味嗜好性への消費抑制が顕著となり、高価格帯商品の売れ行き鈍化が懸念される状況となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は29億79百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は２億43百万円（前年同四半期比29.0％減）、経常利益は２億45百万円（前年同四半期比18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億73百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。 [国内拠点卸売事業]国内拠点卸売事業は、ツーリング用品やライディングウェア、ならびに新型車や人気車のカスタマイズ商品の販売が引き続き好調に推移しているものの、流通市場における在庫調整や高価格帯商品の売れ行き鈍化、さらには、為替相場の円安の進行による仕入れコストの増加なども重なり、売上・利益共に前年同四半期を下回る状況となりました。この結果、売上高は19億84百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比67.0％減）となりました。 [アジア拠点卸売事業]アジア拠点卸売事業におけるインドネシア子会社では国内の新車販売台数の回復傾向もみられるなか、販売チャネルの拡大、商品販売網の整備や主要商品の認知も進み、見込みを大きく超える好調な販売が続きました。今年２月に設立したフィリピン子会社（DAYTONA Motorcycles Philippines）は、輸入ライセンスの取得、その後の売上計上までは数か月を要する見通しのため、稼働開始に向け、人材確保、マーケティング活動等の準備を進めております。この結果、売上高は３億97百万円（前年同四半期比82.8％増）、セグメント利益は１億15百万円（前年同四半期比103.5％増）となりました。 [小売事業]小売事業においては、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化により消費活動の選択肢が増え、バイクに向かっていた需要の分散化が見られたこと、ならびに消費者の購買方法の変化等により、来店客数が前年比で僅かに減少し、また買上率、買上点数は来店客数以上に減少いたしました。この結果、売上高は５億27百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。 [その他]その他事業の太陽光発電事業では、当四半期は曇天や雨天の日が多く、売上高は前年同四半期を僅かに下回りましたが、費用減少等により利益は前年同四半期並みに推移いたしました。リユースWEB事業では、中古部品販売は順調に推移し売上高は前年同四半期を上回り、利益は賃貸倉庫のスペース拡張や人材投資による経費増加があったものの、その他費用の抑制が寄与したことにより前年同四半期に比して増益となりました。この結果、その他事業全体の売上高は91百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し、77億60百万円となりました。これは、棚卸資産が４億16百万円増加しましたが、現金及び預金が２億97百万円、受取手形及び売掛金が２億52百万円減少したことなどによります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％増加し、25億95百万円となりました。これは、有形固定資産が94百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、 103億56百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、24億53百万円となりました。これは、買掛金が２億25百万円増加したことなどによります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.0％減少し、３億41百万円となりました。これは、長期借入金が41百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、27億94百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.2％減少し、75億61百万円となりました。 （２）重要な会計上の見積り当第１四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,438千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社デイトナ取 締 役 会 御 中 三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 雄城 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 啓太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 531,426,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 460,095,000 |
| 土地 | 978,503,000 |
| 有形固定資産 | 1,795,514,000 |
| 無形固定資産 | 353,672,000 |
| 投資その他の資産 | 446,809,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 860,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 209,840,000 |
| 未払法人税等 | 131,093,000 |
| 賞与引当金 | 110,965,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,675,000 |
| 資本剰余金 | 527,073,000 |
| 利益剰余金 | 7,146,130,000 |
| 株主資本 | 7,468,674,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,723,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,723,000 |
| 非支配株主持分 | 20,268,000 |
| 負債純資産 | 10,356,167,000 |
PL
| 売上原価 | 1,807,575,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 928,255,000 |
| 営業外収益 | 6,865,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,885,000 |
| 営業外費用 | 4,728,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 832,000 |
| 特別利益 | 832,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,748,000 |
| 法人税等調整額 | -13,035,000 |
| 法人税等 | 72,713,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 17,244,000 |
| その他の包括利益 | 17,244,000 |
| 包括利益 | 191,049,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 190,279,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 769,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 173,108,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,979,379,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式286,604121.02023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。 2. セグメント利益の調整額16,113千円には、セグメント間取引消去8,263千円、棚卸資産調整額7,714千円、固定資産調整額135千円等が含まれております。 3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第52期第１四半期連結累計期間第53期第１四半期連結累計期間第52期会計期間自 2023年 １月１日至 2023年 ３月31日自 2024年 １月１日至 2024年 ３月31日自 2023年 １月１日至 2023年 12月31日売上高(千円)3,172,8752,979,37913,961,048経常利益(千円)302,654245,6841,749,192親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)206,918173,1081,181,436四半期包括利益又は包括利益(千円)211,005191,0491,191,661純資産額(千円)6,658,0487,561,1757,656,731総資産額(千円)9,844,92310,356,16710,331,713１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)87.5773.08499.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)83.7969.93477.63自己資本比率(％)66.772.173.2 (注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |