財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梅津　泰久
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区安土町１丁目８番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（06）6261-6600（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・インバウンド需要の持ち直しがあった一方、資源高による物価の上昇、世界的な金融引き締めや中国経済の成長鈍化に伴い海外景気の停滞が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。　このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」で掲げた「既存事業の深化・拡充」「戦略的パートナーとの連携」「新規市場参入」に取り組み、持続可能な成長を目指しております。　水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行っております。前連結会計年度より連結子会社となった矢澤フェロマイト株式会社は、上水道・排水処理設備の設計、製作、据付工事を事業としており、これにより対応可能な施設設計・受託範囲が広がり、受注機会が拡大しております。また、海外顧客への営業活動も積極的に進めており、当社グループがこれまでに提供してきた取水技術や水処理技術を基盤に需要の創出・獲得に向けて取り組んでおります。　エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と考えており、プラント設備に対するメンテナンスサービスの強化を行い、サービス提供面で顧客と対話を重ね、信頼関係を深化させ、設備更新ニーズを早期に把握することを目指し取り組んでおります。また、受注機会の拡大や新たな受注機会の創出を目指し、製造コスト低減による価格競争力の強化、プロセス・オーナーとの関係構築・深化、これまで認証を取得していない新たなプロセス・オーナーとの関係構築に取り組んでおります。　当第３四半期連結会計期間において、直前四半期に続き設備更新の大型案件を受注し、那賀設備（大連）有限公司（以下「大連工場」という。）では、生産計画の最適化を図りながら製造を進めています。その結果、大連工場は、高い稼働率を維持し、収益の向上に寄与しております。　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,220,175千円（前年同期比13.4％増）、営業利益1,159,501千円（前年同期比70.6％増）、経常利益1,239,719千円（前年同期比81.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益815,082千円（前年同期比46.3％増）となりました。 　セグメント別の状況は、以下のとおりです。 　① 水関連事業　取水分野では、各地で進められている取水設備の老朽化や耐震化に伴う改修工事等により、取水スクリーンの需要は底堅く、堅調に推移しております。また、水処理分野では、官公庁並びに民間企業から受注した案件の中には、当第３四半期連結会計期間において納期・工期を迎えた案件も多く、売上及び利益の増加に貢献しております。　これらの結果、売上高2,141,143千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益234,793千円（前年同期比122.5％増）となりました。 　② エネルギー関連事業　エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等の様々な要因により、顧客各社は新規プラント建設投資には慎重な姿勢にあるものの、設備更新を中心とした既存プラントへの設備投資は回復傾向にあります。当社グループでは、新規プラント建設計画に関して継続的に情報収集に努めるとともに、既存プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進めており、当第３四半期連結会計期間においても設備更新の大型案件を受注しております。また、大連工場において、生産計画の最適化を図りながら製造を進めることで高い稼働率を維持していることや、外注加工費等の製造に係る費用についても低減を図ることで、収益の向上に努めております。　これらの結果、売上高4,079,031千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益1,328,773千円（前年同期比40.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,180,298千円となり、前連結会計年度末に比べ706,617千円減少しました。これは主に、電子記録債権が296,735千円、原材料及び貯蔵品が193,225千円、投資その他の資産のその他が128,867千円、流動資産のその他が112,528千円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が799,317千円、現金及び預金が599,483千円それぞれ減少したことによるものです。負債合計は2,398,637千円となり、前連結会計年度末に比べ857,699千円減少しました。これは主に、短期借入金が747,282千円、支払手形及び買掛金が168,479千円それぞれ減少したことによるものです。純資産合計は5,781,661千円となり、前連結会計年度末に比べ151,081千円増加しました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が617,540千円増加（純資産は減少）したこと、配当金の支払により利益剰余金が162,131千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が815,082千円、為替換算調整勘定が101,984千円それぞれ増加したことによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は24,849千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ナガオカ取締役会　御中 桜橋監査法人　大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士野場　友純 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野　友教監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,195,856,000
電子記録債権、流動資産608,799,000
商品及び製品11,331,000
仕掛品151,097,000
原材料及び貯蔵品592,195,000
その他、流動資産371,293,000
建物及び構築物（純額）707,383,000
機械装置及び運搬具（純額）202,991,000
土地149,095,000
リース資産（純額）、有形固定資産20,078,000
建設仮勘定13,660,000
有形固定資産1,139,765,000
無形固定資産320,853,000
繰延税金資産44,913,000
投資その他の資産281,313,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金748,558,000
短期借入金206,361,000
１年内返済予定の長期借入金9,924,000
未払法人税等199,386,000
賞与引当金77,469,000
退職給付に係る負債79,565,000
資本剰余金785,195,000
利益剰余金3,774,599,000
株主資本5,175,389,000
その他有価証券評価差額金1,431,000
為替換算調整勘定607,838,000
評価・換算差額等606,272,000
負債純資産8,180,298,000

PL

売上原価3,730,832,000
販売費及び一般管理費1,329,841,000
受取利息、営業外収益5,655,000
為替差益、営業外収益37,497,000
営業外収益94,602,000
支払利息、営業外費用14,111,000
営業外費用14,383,000
固定資産売却益、特別利益312,000
特別利益312,000
固定資産除却損、特別損失438,000
特別損失776,000
法人税、住民税及び事業税392,955,000
法人税等調整額31,218,000
法人税等424,173,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,431,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益101,984,000
その他の包括利益115,671,000
包括利益930,753,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益930,753,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等815,082,000
外部顧客への売上高6,220,175,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。また、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれています。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）電子記録債権－千円4,171千円支払手形－46,189
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額2023年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。普通株式の配当に関する事項①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 162,131千円②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 23円③基準日　　　　　　　　　　　　　　　2023年６月30日④効力発生日　　　　　　　　　　　　　2023年９月29日⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額△404,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）5,485,4666,220,1758,148,016経常利益（千円）684,9631,239,7191,352,393親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）557,296815,082867,380四半期包括利益又は包括利益（千円）449,994930,753801,402純資産額（千円）5,279,1725,781,6615,630,579総資産額（千円）8,189,7488,180,2988,886,916１株当たり四半期（当期）純利益（円）79.06116.20123.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.570.763.4 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）47.3455.02　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。