財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Japan Business Systems, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 牧田 幸弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6778－7336 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、金利の変動による為替動向等の影響はありましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経済環境のもと、国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が底堅く推移しました。さらに、各クラウドベンダー及びメーカーの生成AIに対する開発競争が加速していることに加え、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーが日本への投資を積極的に進めており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。このような環境のもと、当社グループは市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を 中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタ ープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。また、今後の需要拡大が期待される顧客ニーズの高いセキュリティ及び生成AIにおける支援に注力しており、それぞれ新たなサービスの提供を開始しております。セキュリティにおいては、2023年10月にリリースしましたセキュリティ監視サービス「JBS SOC」のサービスラインナップ拡充を図っていることに加え、2024年2月にはグローバルセキュリティエキスパート株式会社と共同で「クラウドセキュリティ診断 for Microsoft 365」の提供を開始しました。引き続き、クラウドネイティブ時代のゼロトラストに対応した支援を強化してまいります。生成AIにおいては、2023年11月のマイクロソフト社による「Microsoft Copilot for Microsoft 365」の市場投入に歩調を合わせ、顧客への導入・定着化支援サービスを開始しております。また、生成AIに関する知見を強化すべく、他社に先駆けて、ITサービス業界で日本初となる「Microsoft Copilot for Microsoft 365」の全社導入を開始しており、社内の活用データの収集・分析により、今後の提供サービスの開発・支援に活かしてまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は53,937百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は2,507百万円（同13.4％増）、経常利益は2,470百万円（同13.9％増）と増収増益になった一方で、連結子会社である株式会社ネクストスケープにかかるのれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円（同74.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次の通りであります。 （クラウドインテグレーション事業）当第２四半期連結累計期間は、旺盛なクラウド需要を背景に案件が増加し、売上が拡大した一方、一部の大型案件の納期変更及び株式会社ネクストスケープにおける案件の長期化等によりコストが増加し、売上高は11,633百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は1,604百万円（同4.8％減）となりました。 （クラウドサービス事業）当第２四半期連結累計期間は、新規顧客の獲得及び既存顧客との契約拡大などの営業強化により売上が拡大したことに加え、マネージドサービスなどの自社サービスの拡販により売上総利益率が改善した結果、売上高は9,036百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益は1,496百万円（同36.0％増）となりました。 （ライセンス＆プロダクツ事業）当第２四半期連結累計期間は、顧客企業のクラウド活用促進により既存顧客に対するライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、物販の販売が好調に推移した結果、売上高は33,261百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は983百万円（同21.1％増）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,976百万円増加し、28,811百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が4,913百万円増加した一方で、現金及び預金が1,767百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて819百万円増加し、24,593百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,637百万円増加した一方で、無形固定資産が1,899百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて3,795百万円増加し、53,404百万円となりました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて4,136百万円増加し、21,322百万円となりました。これは主に、買掛金が5,050百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて300百万円減少し、9,901百万円となりました。これは主に、長期借入金が319百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて3,836百万円増加し、31,224百万円となりました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて40百万円減少し、22,180百万円となりました。これは主に、利益剰余金が85百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は44.8％）となりました。 (3）当期のキャッシュ・フローの概況現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べて1,767百万円減少し、3,578百万円となりました。これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が1,695百万円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により71百万円減少したことによるものです。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、1,583百万円の増加（前年同四半期は2,372百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加額5,050百万円、減損損失1,720百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額4,294百万円、契約負債の減少額1,599百万円による減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、2,356百万円の減少（前年同四半期は3,536百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,210百万円、投資有価証券の取得による支出73百万円による減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、922百万円の減少（前年同四半期は1,605百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出769百万円、配当金の支払額455百万円による減少があった一方で、長期借入れによる収入500百万円による増加があったことによるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ロマネ東京都港区麻布台二丁目１番２号1001号室19,460,00042.69株式会社三菱総合研究所東京都千代田区永田町二丁目10番３号7,011,20015.38日本ビジネスシステムズ社員持株会東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー16F2,375,7005.21三菱総研ＤＣＳ株式会社東京都品川区東品川四丁目12番２号1,964,0004.31牧田 幸弘東京都港区1,440,0003.16GLOBAL ESG STRATEGY（常任代理人 立花証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）1,000,0002.19第一リアルター株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番１号神谷町トラストタワー769,4001.69有限会社セブンレイヤーズ東京都渋谷区神宮前二丁目34番５号307号室680,0001.49牧田 和也東京都渋谷区640,0001.40株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号467,8001.03計－35,808,10078.56（注）日本ビジネスシステムズ社員持株会は、2024年５月１日付で上記住所から東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワーへ移転しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１４日日本ビジネスシステムズ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 友裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚 徹監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ビジネスシステムズ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,818,000,000 |
| 仕掛品 | 11,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,550,000,000 |
| 土地 | 8,652,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,815,000,000 |
| 無形固定資産 | 378,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,399,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,588,000,000 |
| 未払法人税等 | 440,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,612,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,650,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,004,000,000 |
| 株主資本 | 21,896,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 283,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 283,000,000 |
| 負債純資産 | 53,404,000,000 |
PL
| 売上原価 | 46,869,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,560,000,000 |
| 営業外収益 | 119,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 156,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 1,720,000,000 |
| 法人税等 | 382,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 41,000,000 |
| その他の包括利益 | 41,000,000 |
| 包括利益 | 412,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 412,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 370,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,578,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 59,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -71,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,767,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 53,937,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -823,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,050,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,741,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -769,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -455,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）給与手当1,291百万円1,495百万円賞与引当金繰入額352370退職給付費用5159役員退職慰労引当金繰入額2120修繕引当金繰入額57 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式455102023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月14日取締役会普通株式546122024年３月31日2024年６月14日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定3,243百万円3,578百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物3,2433,578 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,579百万円には、のれんの償却額△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （剰余金の配当）2024年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１．中間配当による配当金の総額 546百万円２．１株当たりの金額 12円00銭３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月14日（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第33期第２四半期連結累計期間第34期第２四半期連結累計期間第33期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（百万円）46,61453,937112,800経常利益（百万円）2,1682,4704,349親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,4303703,350四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,4454123,521純資産額（百万円）20,59322,18022,221総資産額（百万円）43,93653,40449,608１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.758.1373.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.197.7570.44自己資本比率（％）46.941.544.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,3721,583△206投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,536△2,356△7,044財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,605△9224,989現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）3,2433,5785,345 回次第33期第２四半期連結会計期間第34期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）16.49△6.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |