財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Oriental Consultants Holdings Company Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 崎 秀 則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6311)6641 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、Oriental Consultants Thailandは重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第２四半期連結累計期間における受注高は246億49百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第２四半期連結累計期間における受注高は148億54百万円(同17.7％減)となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の受注高が減少しておりますが、前年同四半期におきまして、大型鉄道案件を受注したことによるものであります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、395億４百万円(同1.3％増)となりました。売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は456億68百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は30億91百万円（同16.2％減）、経常利益は32億54百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億29百万円（同1.5％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益が減少しておりますが、前年同四半期比で重点化事業等への投資費用が先行していること、並びに、前第２四半期連結累計期間においては高利益率の案件の売上が集中したことなどによるものであり、通期の連結業績予想に変更はありません。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、372億円（前年同四半期比7.7％増）となりました。営業利益は25億44百万円（同21.5％減）となっております。（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上の計上により、76億15百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。営業利益は３億32百万円（同78.9％増）となっております。（その他事業）その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、14億１百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。営業利益は１億36百万円（同12.6％減）となっております。 （２）財政状態の分析（資金調達の状況）当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。（資産の部）総資産は、前連結会計年度末に比べ172億70百万円増加し、799億55百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ152億30百万円増加し、557億26百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加によるものであります。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円増加し、242億29百万円となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したためであります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し49億87百万円増加し、138億60百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は60億91百万円（前年同四半期比１億14百万円の支出減）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加109億57百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は13億９百万円（前年同四半期比98百万円の支出減）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による５億48百万円の支出、有形固定資産の取得による３億59百万円の支出、無形固定資産の取得による２億18百万円の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は122億８百万円（前年同四半期比27億64百万円の収入減）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額128億60百万円であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社グループが優先的に対処すべき課題）当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（株式会社の支配に関する基本方針）当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は294百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業286百万円及び環境マネジメント事業７百万円となっております。主要なものの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）＜国内事業＞① インフラ整備・保全に関する研究開発② 水管理・保全に関する研究開発③ 防災に関する研究開発④ 交通に関する研究開発⑤ 地方創生に関する研究開発＜海外事業＞① 民間事業に関する研究開発② スマートシティ開発事業に関する研究開発③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発④ ＤＸ事業に関する研究開発⑤ 事業投資に関する研究開発 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会東京都渋谷区本町３－12－１1,231,34320.2パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都千代田区神田錦町３－22335,1005.5住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２－４－１292,6004.8オリエンタル白石株式会社東京都江東区豊洲５－６－52250,0004.1株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２223,6003.6平野利一栃木県宇都宮市180,0002.9日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６152,0002.4第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１140,0002.2大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町２－１－１140,0002.2明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１140,0002.2計－3,084,64350.6 （注）１ 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。２ 持株比率は自己株式63,204株を控除して算定しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,126,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 登樹男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志賀 健一朗 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 41,907,269,000 |
| その他、流動資産 | 2,993,561,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,346,131,000 |
| 土地 | 599,576,000 |
| 有形固定資産 | 3,439,705,000 |
| ソフトウエア | 926,724,000 |
| 無形固定資産 | 1,197,018,000 |
| 投資有価証券 | 2,496,496,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,297,473,000 |
| 繰延税金資産 | 1,637,889,000 |
| 投資その他の資産 | 8,797,345,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,087,051,000 |
| 短期借入金 | 25,611,215,000 |
| 未払法人税等 | 1,377,150,000 |
| 賞与引当金 | 2,160,322,000 |
| 繰延税金負債 | 279,215,000 |
| 退職給付に係る負債 | 283,232,000 |
| 資本剰余金 | 1,788,128,000 |
| 利益剰余金 | 20,345,537,000 |
| 株主資本 | 22,782,212,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 566,046,000 |
| 為替換算調整勘定 | 408,495,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 363,662,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,338,204,000 |
| 非支配株主持分 | 108,607,000 |
| 負債純資産 | 79,955,130,000 |
PL
| 売上原価 | 35,450,896,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,126,121,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,627,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 21,465,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 115,369,000 |
| 営業外収益 | 283,598,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 57,557,000 |
| 営業外費用 | 120,218,000 |
| 特別利益 | 76,364,000 |
| 特別損失 | 81,775,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,274,983,000 |
| 法人税等調整額 | -265,221,000 |
| 法人税等 | 1,009,762,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 236,675,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 21,510,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -20,308,000 |
| その他の包括利益 | 237,876,000 |
| 包括利益 | 2,477,333,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,467,747,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,585,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,229,498,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,860,437,000 |
| 契約負債 | 7,855,823,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 103,776,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 104,076,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,910,555,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 408,353,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,913,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,340,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 399,104,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,092,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,557,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -267,879,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 911,389,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 751,785,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,052,227,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 54,229,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,474,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,860,220,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,238,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -608,351,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -548,181,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -359,409,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,856,000 |